陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」を舞台にしたＴＢＳ系ドラマ「ＶＩＶＡＮＴ」の第２シーズンは11月８日放送で一区切りと思ったら12月４日公開の劇場版に続くようです。高い注目度ゆえ、中国系の秘密組織による別班員への残虐な拷問場面に中国政府が反発。ＴＢＳは番組内で「国同士の対立を助長する意図はありません」と釈明しました。

　別班について政府は「過去も現在も存在しない」と否定します。実態はドラマと異なるようですが、その存在を知ることができたのは、共同通信の石井暁氏が２０１３年にスクープしたからです。裏付けに５年半も要したそうです。

　本号で三上智恵氏は「沖縄戦では（略）次々に誰かをスパイ視し、虐殺の悲劇が繰り返された」「国家が『スパイ』の定義を握り、国民が互いを監視し始めたとき、悲劇は再来する」と警告しています。諜報や防諜組織を法律で位置づければ問題がなくなるわけではありません。（臺宏士）

　本誌は１９９３年の創刊から33周年を迎えました。前年に休刊し、志を引き継いだ朝日新聞社の『朝日ジャーナル』の発行期間と肩を並べられたことになります。読者の支えがあっての歩みです。改めて感謝申し上げます。

　一方、社会のデジタル化に伴い紙の週刊誌を巡る環境は厳しさを増しています。『週刊朝日』が２０２３年に休刊し、『サンデー毎日』も来春の休刊が10月30日の『毎日新聞』朝刊で報じられました。新聞社系の両誌はともに１９２２年に創刊され、最も歴史のある週刊誌が消えることになります。隔週刊化したり、デジタル誌に移行したりする動きもあります。

　紙と、週刊だからこその情報内容が問われているなかで、本誌の存在意義はやはり、権力におもねることのない報道という創刊の精神に共感した読者の期待に応える誌面づくりだと考えています。本号では、悪法・スパイ防止法を掘り下げました。（臺宏士）

　11月３日の米中間選挙を控え、本号ではベネズエラとキューバの駐日大使にインタビューしました。トランプ大統領と並んで撮影したベネズエラのデルシー・ロドリゲス大統領代行の右手について「イギリスでは、逆向きのピースサインが反抗や不服従を意味すると聞いています」とセイコウ・イシカワ氏。キューバのヒセラ・ガルシア氏は「グアンタナモ米海軍基地は国民の意思に反して、違法な軍事占領下にある領土の一部。主権に対する侵害です」。

　米原子力空母上でトランプ氏の横ではしゃいだ高市早苗首相は、日本からイランへの出撃があっても安保条約に基づく事前協議を求めなければ、国際刑事裁判所への制裁も撤回要求しません。米軍機による東京都心の低空飛行や沖縄で米兵犯罪が繰り返されても地位協定改定は及び腰です。

　日米密約でもありそうな外交姿勢に日本の大使は各国メディアに何と説明しているのか気になります。（臺宏士）

　ロシア連邦保安局がサハリン州ユジノサハリンスクに駐在する『北海道新聞』の男性記者をスパイ容疑で拘束した事件を巡り、同紙は10月16日朝刊に山本武史編集局長名で「北海道新聞は、政府から独立した報道機関です。政府の指示に基づいて取材や情報収集を行うことはありません」との談話を掲載しました。

　高市早苗首相は15日に「そのような事実はない」と否定し、在京６紙の社説も「正当な取材活動を威圧する不当な拘束だ。記者拘束は日ロ両国にとって損失」（『東京新聞』16日）などとそろって非難し、解放を求めました。

　一方、この事件に絡めて『産経新聞』の「こうした事態に対抗するためにも、スパイ防止法の制定を急ぐべき」（15日）との主張には首をかしげます。むしろ、恣意的な権力行使の典型例です。日本の捜査当局による相次ぐ冤罪事件を見れば、同じように乱用の恐れがあり、同法が不要な理由を示しています。（臺宏士）

　本号の特集は、閣議決定から60年の成田国際空港問題です。建設を巡り、多くの犠牲を伴う強権的な権力行使について国が住民らに謝罪。両者が対話し、用地の取得は話し合いによる解決が合意されましたが、破棄されそうです。

　対話が始まった１９９０年代は、ダムや大規模林道、河口堰や干拓など高度成長期に計画された大規模な公共事業の破綻が明らかになり、反対運動が広がります。当時これらを取材していましたが、成田での成果に強い刺激を受けました。住民と約束した当事者の亀井静香・元運輸相は30年後の反故に反発します。

　今後の特集予定です。軍都と呼ばれた広島・呉は戦後、平和産業都市として再出発したはずでした。10月23日号は防衛省が乗り出し、再び軍都化しつつある現地を半田滋さんがルポ。30日号は米中間選挙を控え、ベネズエラとキューバの駐日大使の対米観をインタビュー。11月６日号はスパイ防止法です。（臺宏士）

「人命の重みを本当に理解しているのかどうか疑わしい」「数の力に頼った運営を続ける限り、いずれ大きなしっぺ返しを受ける」。「政権１年」となった高市早苗首相に山崎拓・元自民党副総裁は厳しい評価を下しました。本号は「首相の資質」を問う特集です。10月16日号では亀井静香・元自民党政調会長、同23日号では評論家の中森明夫氏が論じる予定です。

　高市首相はスパイ防止関連法制定に向けた議論を本格化させます。９月28日、「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」の初会合を官邸で開きました。

　事務局は７月に設置された国家情報局。外国人の生活支援活動などが狙われかねない外国干渉防止法案や、令状なしの盗聴を合法化する対外情報収集法案など個人の権利と衝突する議論がされます。

　会議は非公開で、公表される議事要旨も発言者の氏名を付さないそうです。全面公開が不可欠です。（臺宏士）

　警察庁の「匿名・流動型犯罪グループによる犯罪被害対策のための技術的措置に関する有識者検討会」は９月24日、犯罪予防の名目で警察官がスマートフォンへ侵入し、情報入手できる措置（遠隔解析）の導入を提言しました。

　匿流事件を前提にしていますが、「数人の共謀によると認められる犯罪の被害」「犯罪として未成立の段階でも警察が介入すべき場面が多い」との記述からは共謀罪や行政傍受に道を開くスパイ防止法への広がりが心配されます。

　通信傍受法（１９９９年）では、組織的殺人など４罪種から17年後には詐欺や窃盗など９罪種が追加されました。

　提言は行政調査として緩く集めた情報を本来、厳格性が求められる刑事手続きに利用することを許す内容です。

　８月10日から５回でまとめられた提言。在京６紙で懸念を示した社説は『朝日新聞』のみ。憲法が保障する通信の秘密への鈍い感度にはがっかりさせられます。（臺宏士）

　中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のデータ不正問題をめぐり、勝野哲会長と林欣吾社長、水野明久相談役のトップ３の辞任に加え、再稼働に必要な原子力規制委員会への審査申請の取り下げが報じられています。９月14日午後、同社は記者会見を開いて明らかにしました。

　原発不信は、東京電力福島第一原子力発電所事故（２０１１年）から15年がたったいまも払拭されたとは言えません。同23日には、本誌もブースを出店する「さようなら原発９・23全国集会」が東京・代々木公園で開かれます。脱原発の声に改めて耳を傾けようと思います。

　一方、沖縄県に原発はありませんが、米軍専用施設の70％が集中しています。９月13日投開票の知事選で県民は辺野古新基地建設を容認する古謝玄太氏を選びました。この選択が急速に進む日米軍事一体化の最前線となる沖縄に与える影響をしっかり報じていきたいと思います。（臺宏士）

　米ニューヨークの世界貿易センタービルにハイジャックされた旅客機が突入したことに始まる米同時多発テロから９月11日で25年になります。２９７７人が犠牲となり、ブッシュ大統領（当時）が「テロとの戦い」を掲げた戦争は泥沼化。アフガニスタン、イラクそしてイランと続きます。

「９・11」の影響は大きく、小泉純一郎政権は翌月、自衛隊法を改正し防衛秘密制度を導入。１９８５年に廃案になったスパイ防止法案の焼き直しで、日本民間放送連盟は「取材・報道の自由を侵害しかねない」と反対しました。

　本号で舟越美夏氏は「もう一つの被害」を報告しています。米国はテロとは無関係な人々をグアンタナモ収容所で拷問。釈放後も自由な生活の妨害を続けます。手を差し伸べたのはオランダでした。高市早苗首相は、特定秘密保護法に重ねてスパイ防止法の制定を狙っています。日本政府がすべきことの順序は逆ではないでしょうか。（臺宏士）

　ベネズエラやイランで国際法に反する軍事行動を行なうトランプ米政権が８月18日に戦争犯罪や集団虐殺にかかわった個人を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らを制裁対象に追加しました。在京６紙はいずれも批判的な社説を掲げました。

　高市早苗首相は制裁について当初、「大変残念」との表現にとどめていました。『読売新聞』の「法の支配どころか、自国民の職務継続の権利を守るという決意すら示せないのか。失望を禁じ得ない」との強い非難は目を引きました。

　首相が政治の師と仰ぐ安倍晋三元首相は東京裁判について「連合国側の勝者の判断で断罪がなされた」と２０１３年に国会で答弁。ならば一層、世界大戦の反省から生まれたＩＣＣは重要なはずです。

　本号で出光真子さんは、トランプ氏を「世界中に平和をもたらす」と評価する首相の政策について「男性優位の古いルールに乗っかった時代遅れ」と断じています。（臺宏士）