ロシア連邦保安局がサハリン州ユジノサハリンスクに駐在する『北海道新聞』の男性記者をスパイ容疑で拘束した事件を巡り、同紙は10月16日朝刊に山本武史編集局長名で「北海道新聞は、政府から独立した報道機関です。政府の指示に基づいて取材や情報収集を行うことはありません」との談話を掲載しました。

　高市早苗首相は15日に「そのような事実はない」と否定し、在京６紙の社説も「正当な取材活動を威圧する不当な拘束だ。記者拘束は日ロ両国にとって損失」（『東京新聞』16日）などとそろって非難し、解放を求めました。

　一方、この事件に絡めて『産経新聞』の「こうした事態に対抗するためにも、スパイ防止法の制定を急ぐべき」（15日）との主張には首をかしげます。むしろ、恣意的な権力行使の典型例です。日本の捜査当局による相次ぐ冤罪事件を見れば、同じように乱用の恐れがあり、同法が不要な理由を示しています。（臺宏士）