中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のデータ不正問題をめぐり、勝野哲会長と林欣吾社長、水野明久相談役のトップ３の辞任に加え、再稼働に必要な原子力規制委員会への審査申請の取り下げが報じられています。９月14日午後、同社は記者会見を開いて明らかにしました。

　原発不信は、東京電力福島第一原子力発電所事故（２０１１年）から15年がたったいまも払拭されたとは言えません。同23日には、本誌もブースを出店する「さようなら原発９・23全国集会」が東京・代々木公園で開かれます。脱原発の声に改めて耳を傾けようと思います。

　一方、沖縄県に原発はありませんが、米軍専用施設の70％が集中しています。９月13日投開票の知事選で県民は辺野古新基地建設を容認する古謝玄太氏を選びました。この選択が急速に進む日米軍事一体化の最前線となる沖縄に与える影響をしっかり報じていきたいと思います。（臺宏士）