専守防衛の放棄に等しい長射程ミサイルの配備開始や米ロが戦争を仕掛けるなかで迎えた憲法記念日（５月３日）。多くの人々が平和の危機を共有したと感じます。東京の憲法大集会に設けた『週刊金曜日』ブースには昨年よりも多くお立ち寄りいただきましたが、その表れの一つだとすれば複雑な心持ちです。

「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表は殺傷可能な武器輸出解禁を巡る寄稿で成長産業として国が後押しすることで「死の商人国家」から後戻りできなくなると警告しています（15ページ）。

「死の商人」といえば子どもの頃に馴染んだ「サイボーグ００９」に登場する「黒い幽霊団」が浮かび、「悪」を連想する人も少なくない世代です。一方、今は10代にも広がる総投資家時代。株式市場では「防衛銘柄」と呼び、どの企業が「買い」かが注目されているようですが、投資資金の使われ先にも関心を向けてほしいです。（臺宏士）

「人質司法」の非人道性を浮き彫りにした大川原化工機事件を機に裁判官が下した判断の結果責任に厳しい目が注がれるようになっています。そのなかで、水俣病の認定をめぐって福岡高裁の高瀬順久裁判長が４月23日に他の疾患の可能性を理由として訴えを退けたのは残念でした。

　水俣病の行政責任を追及した番組で知られる元ＮＨＫ記者の大治浩之輔さん（90歳）は、本号の特集「憲法の現場から」で「公害問題では被害者側に立った」（28ページ）と証言。その言を借りれば、同高裁は他の疾患である証明ができていないとして患者認定するのが、幸福追求権や生存権を掲げた私たちの日本国憲法の精神だと思います。

　日本という国に集う一人ひとりの尊厳を保障するために憲法がある。『週刊金曜日』は、多数派にかき消されそうな人々の声に耳を傾けるためにある、との思いで本号から編集長を務めます。（臺宏士）