ＪＮＮが実施した世論調査（７月４日〜５日）によると、高市早苗内閣の支持率は65・９％。高市首相が自民党大会で改憲を表明した４月は71・５％で５・６ポイント減とは言え、皇室典範改正案を含む悪法のごり押し国会を考えると、６割を超える高い支持率にため息が出ます。

　時事通信が７月９日、「『令状なし傍受』自民提言へ　スパイ防止法制定で焦点」という独自記事を配信しました。世論の反対を押し切って成立した犯罪捜査が対象の盗聴法（通信傍受法）は令状を必要としていますが、「行政傍受」といって安全保障名目に不要にしようというのです。

　同月10日の国会前デモには「めちゃくちゃな政治」に抗議する２万７０００人が参加。石破茂前首相は党幹事長だった２０１３年、特定秘密保護法案に反対するデモを「テロ行為と変わらない」と表現し、非難を受けました。行政傍受の対象は日本人も例外ではありません。（臺宏士）

　法律の解釈を巡り、政府の国会答弁が信用できない典型例の一つが、放送法４条にある政治的公平です。戦前の放送は「政府之ヲ管掌ス」と規定され戦争の道具にまでなった反省から、戦後は「放送による表現の自由の確保」に１８０度変わりました。政府も政治的公平を根拠に放送局を処分できるかどうかについて、「検閲、監督等は一切行なわない」（１９５０年）などと法案審議で否定します。

　砂川浩慶氏が本号アンテナ欄で指摘したように条文は同じなのに高市早苗氏が政治的公平違反を繰り返した場合の電波停止に言及するなど法解釈はいまでは正反対です。

　個人情報保護法でも同じことが起こり得ます。制定時、義務規定は報道や政治目的などでの適用を明文で除外し、誰もが対象となる努力規定は削除。一方、参院審議中の罰則新設案の歯止めは個人情報保護委員会事務局長の答弁のみ。四半世紀後の狡猾な後出しジャンケンです。（臺宏士）

　国旗損壊処罰法案が6月26日の衆院内閣委員会で可決されました。与党に加え国民民主、参政、チームみらいの賛成多数。高市早苗首相は「国論を二分する政策」をまた一つ押し切ろうとしています。

　前日、桐野夏生・日本ペンクラブ会長は記者会見し、「アーティストの中にあの旗を使っていろんな表現をなさる方もいらっしゃるでしょう。壊滅とは言わないですけれどもこの国の何か姿が変わってしまうのではないかという危機感を持っている」と反対を表明していました。

　本誌6月12日号に寄稿した園田寿氏も27日、「多数派の不快感を大義名分として市民から表現の自由を奪い、愛国心を強要する窮屈な社会への入り口」と改めて批判。「古くなって捨てたら損壊になるのか」（桐野氏）、「もう、うかつに日の丸を触れない」（園田氏）とも。「日の丸自警団」が「不快だ」と刑事告発するような世の中であってほしくありません。（臺宏士）