２月７日、長生炭鉱で遺骨を回収するための潜水中にダイバーが痙攣を起こし、その後亡くなった。事故を受け、この間活動を続けてきた市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」はいったん遺骨収集を中止し、ふたたび「立ち上がっていく時間を皆さんにいただきたい」という。

　長生炭鉱をどう取り上げるべきなのか——。事故が起きた当日、84周年犠牲者追悼式の取材で現場にいたジャーナリストの本田雅和さんや本誌編集委員の崔善愛さんとも話し合った。いまは静かに死を受け止め、何があったのかを記録し、伝えることが本誌の役割ではないか。そんな思いで今号での掲載となった。

　合わせて歴史研究者の竹内康人さんには、厚生省（現厚生労働省）が朝鮮人の強制動員を推進したことをあらためてひもといてもらった。厚労省が責任を果たし、遺骨にきちんと向き合うべきだという思いがいっそう強くなった。（吉田亮子）

　ロシアがウクライナに侵攻してから、２月24日で４年となる。米国を交えた三者協議が予定どおり行なわれ、実りあるものとなるように祈りたい。ミラノ・コルティナ五輪では、ウクライナのスケルトン選手がロシアに殺されたアスリートの写真を貼ったヘルメットをかぶり、失格になった。男子フィギュアでは、絶対王者として金メダルが確実視された選手が信じられないようなミスを連発、表彰台を逃す波乱もあった。

　15日には、東京・町田市長選と市議選の投開票があった。ここでも高市早苗首相の人気が後押ししたのか、自民党推薦の無所属で現市長の後継を名乗る行政経験のない医師が初当選した。市民目線の市政を主張した候補者たちは及ばなかった。２週連続の惨敗に打ちのめされそうになるが、世の中に「絶対」はないことと、いまが永遠に続くはずはないことを忘れずに、次の機会に備えてゆきたい。（吉田亮子）

　２０２５年の小中高生の自殺者数（暫定値）が５３２人で、２年連続で最多だという。全体では前年より減って初めて２万人を下回り、しかも子どもの人口は減っているのに。19歳以下の自殺の動機を見ると「学校問題」が最も多い。今年に入ってからは、中高生による暴行動画がＳＮＳで立て続けに拡散されていた。

　こども家庭庁は増え続ける自殺者に対してＡＩ（人工知能）を使い、ネット検索履歴などから自殺リスクが高い子どもを発見する仕組みを検討するという。それ、方向が違うでしょとツッコミを入れたくなる。そんなことを考えながら各党の公約を眺めている。

　今号の「きんようアンテナ」でも触れているが、東京都町田市では市長選と市議選が２月15日に行なわれる。５期20年務めた現職市長が退任を表明し、今後の市政を決める大切な選挙だけに、衆院選の１週間後にどれほどの人が投票に行くだろうかと気を揉んでいる。（吉田亮子）

　２０２５年の小中高生の自殺者数（暫定値）が５３２人で、２年連続で最多だという。全体では前年より減って初めて２万人を下回り、しかも子どもの人口は減っているのに。19歳以下の自殺の動機を見ると「学校問題」が最も多い。今年に入ってからは、中高生による暴行動画がＳＮＳで立て続けに拡散されていた。

　こども家庭庁は増え続ける自殺者に対してＡＩ（人工知能）を使い、ネット検索履歴などから自殺リスクが高い子どもを発見する仕組みを検討するという。それ、方向が違うでしょとツッコミを入れたくなる。そんなことを考えながら各党の公約を眺めている。

　今号の「きんようアンテナ」でも触れているが、東京都町田市では市長選と市議選が２月15日に行なわれる。５期20年務めた現職市長が退任を表明し、今後の市政を決める大切な選挙だけに、衆院選の１週間後にどれほどの人が投票に行くだろうかと気を揉んでいる。（吉田亮子）