ベネズエラやイランで国際法に反する軍事行動を行なうトランプ米政権が８月18日に戦争犯罪や集団虐殺にかかわった個人を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らを制裁対象に追加しました。在京６紙はいずれも批判的な社説を掲げました。

　高市早苗首相は制裁について当初、「大変残念」との表現にとどめていました。『読売新聞』の「法の支配どころか、自国民の職務継続の権利を守るという決意すら示せないのか。失望を禁じ得ない」との強い非難は目を引きました。

　首相が政治の師と仰ぐ安倍晋三元首相は東京裁判について「連合国側の勝者の判断で断罪がなされた」と２０１３年に国会で答弁。ならば一層、世界大戦の反省から生まれたＩＣＣは重要なはずです。

　本号で出光真子さんは、トランプ氏を「世界中に平和をもたらす」と評価する首相の政策について「男性優位の古いルールに乗っかった時代遅れ」と断じています。（臺宏士）