中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のデータ不正問題をめぐり、勝野哲会長と林欣吾社長、水野明久相談役のトップ３の辞任に加え、再稼働に必要な原子力規制委員会への審査申請の取り下げが報じられています。９月14日午後、同社は記者会見を開いて明らかにしました。

　原発不信は、東京電力福島第一原子力発電所事故（２０１１年）から15年がたったいまも払拭されたとは言えません。同23日には、本誌もブースを出店する「さようなら原発９・23全国集会」が東京・代々木公園で開かれます。脱原発の声に改めて耳を傾けようと思います。

　一方、沖縄県に原発はありませんが、米軍専用施設の70％が集中しています。９月13日投開票の知事選で県民は辺野古新基地建設を容認する古謝玄太氏を選びました。この選択が急速に進む日米軍事一体化の最前線となる沖縄に与える影響をしっかり報じていきたいと思います。（臺宏士）

　米ニューヨークの世界貿易センタービルにハイジャックされた旅客機が突入したことに始まる米同時多発テロから９月11日で25年になります。２９７７人が犠牲となり、ブッシュ大統領（当時）が「テロとの戦い」を掲げた戦争は泥沼化。アフガニスタン、イラクそしてイランと続きます。

「９・11」の影響は大きく、小泉純一郎政権は翌月、自衛隊法を改正し防衛秘密制度を導入。１９８５年に廃案になったスパイ防止法案の焼き直しで、日本民間放送連盟は「取材・報道の自由を侵害しかねない」と反対しました。

　本号で舟越美夏氏は「もう一つの被害」を報告しています。米国はテロとは無関係な人々をグアンタナモ収容所で拷問。釈放後も自由な生活の妨害を続けます。手を差し伸べたのはオランダでした。高市早苗首相は、特定秘密保護法に重ねてスパイ防止法の制定を狙っています。日本政府がすべきことの順序は逆ではないでしょうか。（臺宏士）

　ベネズエラやイランで国際法に反する軍事行動を行なうトランプ米政権が８月18日に戦争犯罪や集団虐殺にかかわった個人を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らを制裁対象に追加しました。在京６紙はいずれも批判的な社説を掲げました。

　高市早苗首相は制裁について当初、「大変残念」との表現にとどめていました。『読売新聞』の「法の支配どころか、自国民の職務継続の権利を守るという決意すら示せないのか。失望を禁じ得ない」との強い非難は目を引きました。

　首相が政治の師と仰ぐ安倍晋三元首相は東京裁判について「連合国側の勝者の判断で断罪がなされた」と２０１３年に国会で答弁。ならば一層、世界大戦の反省から生まれたＩＣＣは重要なはずです。

　本号で出光真子さんは、トランプ氏を「世界中に平和をもたらす」と評価する首相の政策について「男性優位の古いルールに乗っかった時代遅れ」と断じています。（臺宏士）