警察庁の「匿名・流動型犯罪グループによる犯罪被害対策のための技術的措置に関する有識者検討会」は９月24日、犯罪予防の名目で警察官がスマートフォンへ侵入し、情報入手できる措置（遠隔解析）の導入を提言しました。

　匿流事件を前提にしていますが、「数人の共謀によると認められる犯罪の被害」「犯罪として未成立の段階でも警察が介入すべき場面が多い」との記述からは共謀罪や行政傍受に道を開くスパイ防止法への広がりが心配されます。

　通信傍受法（１９９９年）では、組織的殺人など４罪種から17年後には詐欺や窃盗など９罪種が追加されました。

　提言は行政調査として緩く集めた情報を本来、厳格性が求められる刑事手続きに利用することを許す内容です。

　８月10日から５回でまとめられた提言。在京６紙で懸念を示した社説は『朝日新聞』のみ。憲法が保障する通信の秘密への鈍い感度にはがっかりさせられます。（臺宏士）