電力自由化が４月１日から本格化する。本誌の読者は原子力発電に依存する電力会社との契約を解消し、再生可能エネルギーを送電する事業者に切り替えたいと考えている人は多いだろう。

　避難計画まで必要とされる危険な電力を避けたい思いは当然だ。しかし発電能力が不十分ならば結局「隠れ東電」電力会社と契約してしまう可能性が高い。

　３月22日、茨城県東海村から核兵器40発分とも言われるプルトニウム３３１キログラムを積んだ英国の輸送船が米サウスカロライナ州へと出港した。米エネルギー省のサバンナリバー核施設に返却するためだ。核兵器の使用を合憲とする安倍政権がプルトニウムを保有することは世界の核安全保障からも危険視される話だ。

　一方、受け入れ先のヘイリー州知事は、市民や環境の安全のために今回のプルトニウム持ち込みは容認できない旨の書簡を米政府に送り、行き先変更か輸送停止を求め、訴訟も辞さない姿勢だという。中央政府と地元政府の思考のギャップは当然ながら米国にも存在する。