「衆参３選挙　自民が全敗」「衆参３選挙　自民『全敗』」

　４月26日の朝刊各紙に見出しが躍る。愚かな政府をもつということがどういうことか、多くの市民が実感しはじめているということか。

　５月11日まで東京都、京都府、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言が発出され、「まん延防止等重点措置」が７県で実施されている。

　23日、菅義偉首相は記者会見で「効果的な対策を短期間で集中して実施」として宣言発出の説明をした。だが、この危機的状況にあっても、首相の最大の関心事は東京五輪・パラリンピック開催であり、市民の命と生活は二の次ということを市民はお見通しだ。

　それが総選挙での自身の勝利に不可欠であり、首相の座を守ることに直結するからだろう。「＃20 時消灯前に聖火を消せ」「営業停止にすべきは飲食店や劇場より自民党、東京都知事、電通、ＩＯＣだと思う」（島田雅彦）にまったく同意する。

　コロナと五輪は特集を、選挙については山口二郎氏と木下ちがや氏の分析記事をお読みいただきたい。