衆院で３分の２を超える議席を得たからといって高市早苗政権による悪法制定にもほどがある、と言いたい状況が続いています。国家情報局設置法や国旗損壊罪創設法案。再審法改正案に続き、注目したいのが個人情報保護法改正案です。法案では不適切な方法で個人情報を取得した人は２年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金です。

「損害を加える目的」とか「人を欺き」「施設への侵入」といった一見すると納得してしまいそうな条文ですが、要注意です。政治家ら公人の不正を暴くための潜入取材や公益通報に威嚇効果が大きいだけでなく、記者や通報者が逆に告訴される武器にもなります。真相とは無関係に警察に調べられただけで世間のバッシングを浴びるでしょう。

　同法が国会提出された四半世紀前に作家の故・城山三郎氏が「天下の悪法」と喝破し、旧案から削除された基本原則（努力規定）が形を変えて蘇ろうとしています。（臺宏士）