米・イスラエルによるイラン攻撃を巡り、戦闘終結に向けた覚書が19日に交わされる見通しです（15日現在）。国連憲章や国際法違反が明白な行為で生じた民間への被害は誰が補償するのか。あの小学生らの遺族は悲しみを押し付けられたままなのでしょうか。

　本号では特集「憲法の現場から」の最後として沖縄からの報告です。国境に近い島では自衛隊基地の新設、拡張が進みます。他方から見れば攻撃、占領の標的でもあります。

　高市早苗政権は、長射程ミサイルの全国各地への配備や武器輸出には熱心ですが、武力攻撃事態の巻き添えとなった民間被害への補償を含めた国民保護策は放置状態。先の戦争での空襲被害者救済法案も先延ばしにされたままです。

　平和国家をうたった憲法が今、県民の目にどう映っているのかを元『琉球新報』編集局長の潮平芳和さんに寄稿してもらいました。特集には全国の読者に共有してほしい視点が詰まっています。（臺宏士）