日本国憲法の改正を巡り、新聞各社が憲法記念日（５月３日）の朝刊で報じた世論調査では、『朝日新聞』『毎日新聞』『読売新聞』の三紙とも、改正賛成が反対を上回りました。『朝日』では賛成47パーセント、反対43パーセント。興味深いのは『読売』で、前回から賛成は３ポイント減の57パーセントで反対は４ポイント増の40パーセント。世論の流れは必ずしも改正へと一直線ではないようです。

　本号の「憲法の現場から」は、憲法が保障する法の下の平等や、健康で文化的な生活からこぼれ落ちる事例の実態報告です。憲法が保障対象とするのは日本国民に限らず、この国に集うすべての人々に及ぶという視点は重要です。

　ＮＨＫの世論調査では憲法理念を「よく知っている」「ある程度知っている」との回答はたった４割でした。これでは、私たちの将来に大きな影響を与える国民投票ができるような状況だとはとても言えません。（臺宏士）