石破茂首相が自民党総裁の辞任を表明した。米国の関税措置の対応に区切りがつき、今がその「タイミング」というが、参院選で掲げた物価高対策などの「停滞」はかまわないのか。「このまま（翌日予定の）臨時総裁選挙要求の意思確認に進んでは党内に決定的な分断を生みかねない」と説明、石破首相は国民ではなく党を守ることを選んだ。

　しかし選挙では自公政権にノーが示されたはず。政権をおりるべきは自民党そのものではなかったのか。この状況が既存政党への不信・不満を助長し、今号で取り上げたように参政党が躍進する要因となるのではないかと思う。

前号で報道写真家・中村梧郎さんに「80年前の９月、ベトナムは日本の植民地支配から独立した」を寄稿していただいたが、37ページの写真左端が編集部のミスで切れてしまった。そこに半分写っているのが中村さんである。心からお詫び申し上げたい。（吉田亮子）