内閣府によると18歳以下の自死は夏休み明けがもっとも多く、学校の長期休み明けに増える傾向があることがわかっている。そこで、大人はどうすべきかを取り上げるメディアが今夏はとくに目に付いた。なかでも気になったのは、保護者など子どもと接する大人のメンタル不調の影響が指摘されていることだ。

　実際、教師らの精神疾患による病気休職者数は過去最多で、もっと多いはずという声もある。教師にとって学校が「苦しい」背景の象徴的なものが、「日の丸・君が代」の強制だろう。学校、そして社会が大人にとって「生きづらい場所」であれば、子どもにとっても同じことである。

　この状況に対して、こども家庭庁は自殺対策室の設置や「こどもの自殺対策緊急強化プラン」などを掲げる。しかし必要なのは小手先の対策ではなく、子どもも教師も個が大切にされる教育制度への方向転換ではないかと思うのだが……。（??田亮子）