＜北村肇の「多角多面」（６４）＞
　いたずら坊やにしか見えない。いくら背伸びしたって大人の政治家になれるわけがない――。橋下徹大阪市長に対する私の評価はまったく変わっていない。だが、現実には、あっという間に権力者になりつつある。なぜか。本人ではなく周りが変わったからだ。

　民主党、自民党は、「地域政党」の風に吹き飛ばされる強い危機感をもつ。たとえ有象無象の候補者であろうと、「大阪維新の会」や「減税日本」の看板を背負っただけで大量の票を獲得するのではないかと。大いにそれはありうる。「小泉郵政選挙」のときも「民主党圧勝選挙」のときも、何の実績もない候補者が続々、当選したのだから。そこで、支持率の低迷する両党は、橋下氏にすりよるしかないと方針を転換した。さらには、野田政権に批判的な小沢一郎氏や「石原新党」も、橋下氏との連携に色気をみせている。要するに、周りが勝手に“大物”にまつりあげてしまったのだ。

　ところで、地域政党の定義とは何だろう。公職選挙法による政党要件は「国会議員５人以上」ないし「直近の国政選挙で有効投票の２％以上の得票を獲得」。これにあてはまるのは、鈴木宗男氏が北海道で立ち上げた「新党大地」（現在は「新党大地・真民主」）のみだ。同党以外に国会で議席をもっているのも沖縄社会大衆党しかない。後は、地域の県議会や市町村議会で活動する議員の組織だ。５５年体制以降、「自民・社会」「自民・民主」の二大政党制は盤石であり、地域政党が国会に足場を持つ余地はなかった。だから、明確な定義もされてこなかったのであろう。

　では、果たして橋下ブームや河村たかしブームにより、永田町の構造は大転換するのか。私は、それほど単純ではないと思う。既成政党の狙いは所詮、政権維持や政権奪取であり、「地方の自立」をまともに考えているわけではない。仮に「大阪維新の会」や「減税日本」と連立政権を組むことになれば、政権をとった後に、じわじわとその力を削いでいくはずだ。第二の社会党にしてしまおうとの魂胆である。

　もし、橋下氏の「力」が異様に肥大化した場合はどうか。民自は大連立に走る可能性がある。その場合、年内解散はない。１年もたてば「地域政党」ブームは去るだろうとの計算が働くからだ。いずれにしても、民自両党にとって橋下氏は使い捨てカイロでしかない。ただ、忘れてならないのは、既得権者への怒りには、「東京一極集中」への不満があるということだ。その怒りをバネに、全国で「第二の橋下、河村」が誕生する余地はある。これは、民主主義の成熟なのか退廃なのか。いまのところ正答はないが、地域政党の伸張を橋下氏のキャラクターに収斂してしまっては、本質を見失う。（２０１２／２／１０）

＜北村肇の「多角多面」（６３）＞

　いまさら悔やんでも仕方ないけどォォ――って、まるで演歌だが、一時（いっとき）でも騙された自分が情けないやら悔しいやら。こんな思いの人がたくさんいるはずだ。民主党政権が誕生したときは、「自民に非ず」の政党が国会の中心に立ったということで、多少なりとも心が躍った。しかし、その期待はしだいにどころか急速にしぼむ。通常国会が始まった１月２４日、野田首相の施政方針を聞くにいたり、民主党と自民党との違いは「看板」だけという冷厳な事実はいよいよ隠しようもなく、ただただ悄然。２００９年の「政変」は、野党勝利ではなく単なる与党内の派閥抗争だったと認めるしかない。

　永田町はもちろん、新聞・テレビも何かといえば「ねじれ」を持ち出す。だが、両党に違いがないのに、どこが「ねじれ」なのか。

(1) 消費税増税
(2)沖縄辺野古基地建設
(3)ＴＰＰ推進
(4) 富裕層・大企業優先の税制
(5) 憲法９条改定
(6) 米国べったりの外交

　国の基本にかかわる上記の政策で、果たして民主党主流派と自民党主流派に対立はあるのか。実はまったくない。谷垣自民党総裁は支持者から「態度があやふや」と批判されているが当然だ。本来、野田政権がやろうとしていることには賛成なのに、「政局」を考慮して表面的に反対の旗を掲げていては、あやふやにしかなりようがない。

　そもそも、「ねじれ」が生じている場は民自の間ではなく、民主党の中であり自民党の中だ。消費税にしてもＴＰＰにしても、党内はどちらもバラバラ。ここを解消しなければ、国会はどこまでいっても空転するだけだ。この際、一刻も早く衆議院は解散すべきである。ただしそれは政界再編を伴わなくては意味がない。「対米自立、富の公平な再分配、脱原発」対「対米従属、富裕層・大企業優遇、原発温存」の構図だ。

　言わずもがなだが、後者は霞ヶ関が推し進める政策そのものである。このままでは、騙しのテクニックには無類に長けている霞ヶ関官僚は、「ねじれ」を最大限に利用し続けるだろう。永田町が政局でもめている限り、民主党も自民党も官僚のシナリオに頼るしかないからだ。むろん、石原新党に“反官僚”は期待できない。（２０１２／２／３）