＜北村肇の「多角多面」（４８）＞

　月に１度の休刊日はいらいらする。何があろうと「新聞」が好きだからだ。インターネット時代と言っても、新聞が報道機関の中心であるのも間違いない。だからこそ、声を大にして言いたい。ジャーナリズムの原点を取り戻せ！　いい加減に目覚めよ！

　東日本大震災以降、「出前講演会」と銘打って全国行脚している。「大震災・原発とメディア」をテーマに新聞・テレビ報道の裏側について話すのだが、マスコミに対する市民の憤りをひしひしと感じる。「政府や東電の広報機関に成り下がっている」という批判が、引きも切らず参加者から出てくるのだ。

　確かに、物足りなさを通り越してあきれることが多い。報じるべきことを報じないし、報じ方のポイントもずれている。典型的だったのが５月６日の文部科学省の発表。米国エネルギー省と共同で航空機により福島県内の放射線量を調査、結果が記者クラブに配布された。そこには「地域によっては、セシウム１３７が３００万～１４７０万ベクレル」と書かれていた。チェルノブイリでは５５．５万ベクレル以上の地域は強制移住の対象だったから、汚染の凄まじさがわかる。

　ところが、この大ニュースが翌日の新聞では１行も報じられなかった。実は、この日、菅直人首相が「浜岡原発を止める」と会見した。推測だが、文部科学省は、あえて同じ日に資料配付をぶつけたのではないか。言うまでもなく、大きく報じてほしくない中身だったからだ。数日遅れで『東京新聞』が記事にしたものの、他紙ではみかけなかった。かくして、絶対に「報じなければならない」ニュースは埋もれてしまった。

　こうした例はいくらでもある。記者の「力」が落ちたのなら、まだ救われる。訓練さえすればいいからだ。しかし、根はもっと深く、「立ち位置」の問題に帰着する。簡単に言えば、ジャーナリストは常に「弱い者」の立場に立って「強い者」を監視し批判する。だから、原発に関して言えば、「反原発」の立場に決まっている。「客観」とか「是々非々」とか、意味のない言い訳は成り立たないのだ。

　何度でも断言する。マスコミ、とりわけ新聞が真のジャーナリズムの立ち位置を見失わなければ、社会は確実にいい方向に動く。それだけの「力」を持っているのだと再認識せよ！　一刻も早く！

＜北村肇の「多角多面」（２９）＞

　浜岡原発全基の稼働が、とりあえず止まる。薫風とともに、微妙に潮目が変わったのかなと思う。

　菅直人首相が「浜岡原発全炉停止」表明をした翌日の７日、『読売新聞』社説にこんな一節があった。

「東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない」

「運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ」

　たまたまこの日は、名古屋で「震災・原発報道」について講演することになっていた。当然、浜岡原発についても触れるので、各新聞の朝刊を買い込んで新幹線に乗り、そこで上述の記事を読んだ。驚いた。おそらく『読売』は、「地元の了解も得ず、首相には停止命令の法的権限もない。政治的パフォーマンスだ」という論調になると踏んでいたからだ。

　原発を日本に持ち込んだ中心人物が正力松太郎氏であることは有名だ。正力氏は『読売新聞』の社主であり、初代の原子力委員会委員長でもある。『読売』が一貫して、原発容認の立場をとってきたのも肯ける。それだけに、かなり異例の社説と言ってもいいだろう。

　もちろん、額面通りに受け取るわけにはいかない。社説の最後は「政府と、電力会社の作業が遅れれば、浜岡原発に限らず各地で原発停止が広がるかもしれない。そうならないよう、政府と電力会社は、対応を急がねばならない」と締めくくられている。つまり、「浜岡は当面、人身御供にするが、原発推進路線を変えてはだめ」ということだ。実際、菅首相はその後、「他の原発は安全」と強調し始めている。

　だが、それでも潮目は変わりつつある。一旦、止めてしまえば、そうそう簡単に再開はできない。全国各地での「原発廃炉運動」に勢いもつく。『読売』が浜岡を見捨てざるをえなかったのも、それなりに追い込まれたからだ。もはや、正力氏や中曽根康弘氏が米国と二人三脚で進めてきた原発路線は、過去の遺物なのだ。多くの市民が覚醒し立ち上がりつつあるこの国に、新しい芽が出つつある。（２０１１／５／１３）

　『週刊金曜日』が「浜岡の問題をあまり載せない」とのご指摘がツイッターでありました。社内のデータベースで2000年からの記事を調べたところ、10年間で１３本掲載していることが確認できました。最後に一覧をつけます。データベースに載ってこない「裁判予定」などの情報を含めると、さらに増えます。

　この記事数が多いか少ないかは、人によって感じ方が変わるでしょう。東海地震の危険が迫るなか、もっと警鐘を鳴らしてほしいと願う読者の気持ちも十分わかります。浜岡原発震災を防ぐために、周辺住民が中部電力に対して起こした運転差止め訴訟の控訴審の進展を含め、今後とも浜岡原発を注視したいと思います。ご理解いただければ幸いです。　

(さらに…)