＜北村肇の「多角多面」（５１）＞
　世界は新しい奴隷制社会に入りつつあると、何かにつけて書いたり話したりしてきた。いまは「つつ」をとる必要がある。明らかに奴隷制社会になったからだ。とともに、奴隷と化した「９９％」の怒りが顕在化した現実を、しっかりととらえなければならない。

　エジプトのジャスミン革命に端を発した「虐げられし者の反乱」は各地に伝播し、ついには米国の「ウォール街占拠」へとつながった。もはや、この流れは誰にも止められない。いずれ日本にも上陸するだろう。

　この国で「１％」が露骨に奴隷制へ向けて走り出したのは１９９５年。この年に日経連（当時）が打ち出した「新時代の日本的経営」が目指したのは、「１割の経営者、２割の経営者予備軍・技術者、７割の取り替え可能な労働者」だった。７割の労働者は機械の一部にすぎず、“名前のない”奴隷そのものである。

　さらに、小泉純一郎政権下の「弱肉強食」「自己責任」路線が財界を後押しした。だが、マスコミも労働組合も、この問題への取り組みは弱かった。なぜなら、マスコミ人や大企業労組の役員はもともと勝ち組だったからだ。そして、もう一つ忘れてならないのは、「１％」が“自由”という言葉を巧みに使ったことだ。「企業に振り回される生活はもう古い、これからはひとり一人が自分探しの旅に出る時代」という甘いささやきが、大量のフリーターをつくる強力な武器になった。

　新しい奴隷制は、ムチをならし、無理矢理働かせるシステムではない。「自由」をエサに、取り替え可能で安価な労働力を生む一方、正社員には「企業という船から出たら溺れるぞ」という暗黙の脅しをし、過重労働を受け入れさせたのだ。

　いまさら解説するまでもなく、新自由主義社会では、カネがカネを生み出す。貧富の差は急速に広がり、９５年の「１対２対７」の社会は、瞬時に「１対９９」の状態になった。圧倒的多数の市民が奴隷化したのである。

　こんな時代が続いていいわけはない。続くはずもない。いずれ「９９％」の怒りの前に、「１％」は心を入れ替えざるをえなくなるだろう。カギを握るのは「情報」だ。かつて、権力者は情報を握り、コントロールすることで被抑圧者の力をそいできた。だが、フェイスブック、ツイッターなどの登場で、情報交換による「９９％」の「連帯」は容易になった。押さえつけることは不可能だ。世界は変わる。（２０１１／１０／２８）