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752号の注目記事

■自死した前韓国大統領・盧武鉉氏の遺産
 愚直で一途な政治姿勢と
 それを支持した若い熱情
 青木 理

韓国の盧武鉉前大統領(六二歳)が五月二三日朝、自宅近くの山から飛び降り自殺した。
追悼のため、盧氏の故郷、慶尚南道金海市を訪れた弔問者は二五日までに、
延べ四〇万人を超えたと推計されている。

■「改正貸金業法施行を阻め」
 貸金業界の逆襲と
 日本振興銀行のグレー商法
 北 健一

消費者金融業界が、「グレーゾーン金利規制の撤回」を訴え、政界やマスコミへの工作を強めている。時代錯誤ともいえる動きの背景を探ると、木村剛氏が会長を務める銀行の、特異なビジネスモデルが浮かび上がった。

■「安全性」vs.「利便性」!?
 薬事法改正をめぐり
 ネットとリアルが激突
 瀬下美和

約半世紀ぶりに薬事法が改正施行され、六月から薬の買い方が変わる。コンビニでもかぜ薬や漢方薬などが買えるようになる一方で、ネット通販などへは大幅な制限も。ネット業者二社は早くも省令の取り消しなどを求める訴えを起こした。

■戦争へ導く「海賊対処法案」の危険性
 ソマリア沖自衛隊派兵に続く実質改憲への道
 内藤 光博

護衛艦二隻に加え、自衛隊は海自の対潜哨戒機と陸自の中央即応連隊をアフリカに派遣する。加えて「海賊対処法案」が成立すれば、いつでもどこでも海外へ自衛隊を派遣でき、武力行使も可能になって、事実上の憲法の死文化がもたらされかねない。

■高遠菜穂子リポート 破壊と希望のイラク
 メソポタミアの地で出会った人々 第6回

イラクに戻った! 拘束から5年ぶり「幸福の9日間」
動き始めた命の時計

■佐藤優の歴史人物対談5
 ラッサールと語る
 国家の介入で資本主義の歪みを是正する

マルクスはラッサールを嫌った。
だが、ラッサールは一九世紀半ばのドイツでマルクスと並び称され、
社会運動界に大きな影響力を持っていた。彼は労働者の団結の必要を訴え、
ドイツ社会民主党の前身である全ドイツ労働者同盟の初代会長に選ばれている。
ラッサールは現在の貧困問題をどうみるだろうか。

■シリーズ 生きている労働組合22
 宮古毎日新聞労働組合
 島で労働組合が当たり前になる日
 日本の最南端で繰り広げられる権利を守る闘い
 松元 千枝

日本の南端にある離島で闘っている労働組合がある。沖縄・『宮古毎日新聞』、一九五五年創刊、公称約一万七〇〇〇部を発行、宮古島だけでなく、沖縄本島にも読者をもつ郷土紙だ。その宮古毎日新聞労組が、自分たちの仕事と生活を守るだけでなく、島の魅力を守るために立ち上がった。いま仲間の不当解雇撤回を求めてストを打ち、人権と表現の自由を保障すべき新聞社社内で自らの権利を勝ち取るために闘っている。

塩田さんの〝解雇〟撤回を
阪急トラベル相手取り救済申し立て,本誌も同社を提訴へ

 本誌の取材に応じた旅行派遣添乗員・塩田卓嗣さん(46歳)を事実上の解雇処分にした㈱阪急トラベルサポート(本社・大阪市北区、西尾隆代表取締役)を相手取り、塩田さんが所属する全国一般東京東部労組(岸本町雄委員長)と同労組阪急トラベルサポート支部(塩田卓嗣支部委員長)は5月22日、塩田さんへの「アサイン(仕事割り当て)停止」は見せしめであり組合支部の弱体化を狙った不当労働行為であるとして、東京都労働委員会に不当労働行為救済の申し立てをした。
 申し立て書によると、同社は塩田さん解雇の際、『週刊金曜日』2009年2月20日号掲載の記事中二カ所の記述を取り上げて「塩田さんの発言は虚偽」と決めつけたが、1.問題とする「二カ所の記述」はいずれも「塩田さんの発言」ではない2.記述について塩田さん本人にも『週刊金曜日』に対しても一切質問も問い合わせもしていない――などから塩田さんに一方的な不利益を与える明白な不当労働行為である、としている。
 一方、㈱金曜日(代表取締役社長・佐高信)も近く、阪急トラベルサポート東京支店(田中和男支店長)が本誌記事の一部を「虚偽」と決めつけ「会社の名誉を傷つけ業務を妨害する内容」と断じ、それを理由に塩田さんを解雇したことは「言論の自由への侵害につながる」として、阪急トラベルサポートを相手取り、「債務不存在の確認請求訴訟」を提起する。同社が本誌に対して名誉毀損などに基づく損害賠償請求権などがないことを確認するもの。

751号目次

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751号の注目記事

■自民一党独裁の闇が明らかになるとき
 小沢一郎の十五年戦争
 石川 好

小沢一郎民主党前代表の悲願は政権交代だけだと言われている。
自民党や官僚が怖れる政権交代とは何か。
与野党の政治家に独特のパイプを持つ作家の石川好氏が喝破する。

■セブン-イレブンの正体
 鈴木敏文商法の「詐術」
 違法の「自力救済」を堂々と実行
 鈴木会長“直属部隊”が売上金を奪いにやって来た
 渡辺 仁

経営が別の「独立の事業者」の店内に勝手に入り、レジから現金を奪う。日本の法律で許されていないはずの「自力救済」を、セブン-イレブンは堂々と行なってきた。とりわけ本部に物申す、「やっかいな」加盟店オーナーに対しては、特別部隊が店に乗り込んできて、店舗に貼りついて二四時間体制でのレジ管理をする。あるCタイプオーナーが直面した兵糧攻め事件とは?

■教育があぶない2009
 教員免許更新制
 文科省は何が狙いなのか
 教育の質を低下させ失効すれば失職も!
 平舘 英明

教員免許更新制度が今年度から実施された。今後、教員免許は一〇年間の有効期限つきとなる。だが、教員からは失職の不安、制度への不満や戸惑いの声が上がっている。教員の管理が強まるなかで、この制度の問題点を探った。

 
■痛憤の現場を歩く95
 輸送機事故で滑走路延長を早める成田国際空港株式会社
 ジェット機発着の直下で暮らす島村さんの憤怒
 鎌田 慧

成田空港問題は終わっていない。
強行建設を反省したはずの成田国際空港株式会社(旧・新東京国際空港公団)は、あらゆる機会を利用して既成事実化を進め、そこで暮らす人々を苦しめている。社会が関心を失ったとき、国家の暴力性は増すばかりだ。

■「ここではないどこかへ」
 野宿生活者への給食が中止の危機
 西村 仁美

一〇年以上、教会が行なってきた野宿生活者への無料給食活動に
地域住民から「待った」がかかった。教会の牧師やボランティアらは頭を抱える。
両者の間に何があったのか? 給食活動は続けられるのか?

 
■シリーズ 生きている労働組合21  ユニオンみえ・ホンダユニット
 「人間尊重」を捨てたホンダ
 五兆円を超える内部留保でも「期間工切り」
 野村 昌二

ホンダ(本田技研工業株式会社)といえば、創業者・本田宗一郎の企業理念「人間尊重」が有名だ。だが、そのホンダが、不景気を背景に生産調整の名のもと、「契約だから」と、大量の期間工を切り捨てている。景気のよいときには、正社員登用をエサに、違法の短期契約で都合よく安く働かせてきた。積み上げた内部留保は約五兆三〇〇〇億円にものぼる。トヨタと並ぶ世界的大企業になったホンダだが、企業の社会的責任はどこにいったのか。

『さしすせその仕事 本物の調味料を作る本物の人』出版記念イベント

『週刊金曜日』2007年5月18日号~2008年9月26日号で好評連載された
「さしすせその仕事」が、単行本になりました!
出版を記念して、筆者・木村聡さんによるトークイベントを開催します。
カフェでおいしい食事&お酒を味わいながら、春の宵をゆる~く過ごしませんか?

当日は本書の中で取り上げた本物の「みりん」をまったりと味わいながら
(なんと! きちんとした「みりん」って飲めるんですよ!)
木村さんの調味料職人話をお楽しみください。
ゆる~いイベントですので、お気軽にどうぞ~。

【日時】5月25日(月)19:00~

【場所】下北沢スローコメディファクトリー
http://slowcomedyfactory.blog24.fc2.com/blog-entry-110.html
※飲食代だけでOKです。

【『さしすせその仕事』はこんな本です】

伝統的な基本調味料「さしすせそ」(砂糖、塩、酢、醤油、味噌)と、
現代の「さしすせそ」(ソース、ケチャップ、マヨネーズ、うま味調味料などなど)、どこの家にもある(と思う)全部で15種の調味料の成り立ちと、こだわりの製法でそれらの調味料を作っている職人さんたちを紹介した本です。
本の中では職人さんたちの経験に裏打ちされた卓越した技術と、それぞれのこだわりを丹念に追っています。
この機会にぜひお手にとってみてください!

さしすせその仕事

http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=610

【お問い合わせ】
『週刊金曜日』編集部(渡辺)まで(TEL03-3221-8527)

750号目次

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750号の注目記事

■裁判員制度が5月21日にスタート
 生い立ちや犯行動機を無視?
 まやかしの「裁判の民主化」に騙されるな
 木附 千晶

殺人や傷害致死など重大な事件を扱う刑事裁判に、
五月二一日からいよいよ導入される裁判員制度。
裁判に市民が参加することは司法に何をもたらすのか。
司法の健全化や民意を反映させることにつながるのか。

◆漫画家・萩尾 望都さんに聞く
 ジェルミにも罪を犯さずにすむ選択はありましたか――

■関組長の国会ロビー活動入門
 国会を動かすための効果的な請願署名とは?
 関義友

そもそも国会に私たちの意見を反映させるにはどうすればいいか?
古典的でありながら「有効」な方法のひとつが請願活動。
国会ロビー活動歴8年の筆者が「国会を動かすための効果的な請願署名の方法」について解説する。

■”秋葉原の風雲児”佐々木ベジ氏のミニバブル
 不景気に積極買収する“救済主”の正体とは
 小林由雄

昨年来、外資系金融機関が日本から撤退して不動産バブルがはじけ、さらにサブプライムバブルもはじけて日本経済は不景気のまっただ中だ。そんな中、次々に企業や不動産を買収する{救済主}がいる。かつて「秋葉原の風雲児」といわれた佐々木ベジ氏である。

■プレ・シングルママもシングルパパもほしい児童扶養手当
 山秋 真 

母子家庭には経済支援、父子家庭には家事支援という国の政策は、男性を「主な稼ぎ手」とし、女性はその補助および家事を担うことを前提とした性別役割分担観に基づくものにほかならない。困窮する父子家庭が増加し、経済支援が必要なことは母子家庭と同様だ。また、離婚前の事実上の母子家庭には支援が届かないなど、単親世帯の抱える問題は多い。

■驚くべきナチスとの共通性
 人種主義国家・イスラエルの正体
 童子丸 開

国連における会議でイラン大統領の発言に対し、EU諸国の代表が途中退席して話題となった。だが、ナチスの被害者のように装いながら、ナチス以上の凶暴性・残忍性を発揮しているのがイスラエルという名の「ユダヤ・ファシスト」国家なのだ。

◆イラン大統領が語った「自明の真実」

■きんようぶんか
 廣瀬純の生の最小回路(4)

複数の“持続”を同時に生きよ!
小津/ベルクソン/デ・ホーホ

週刊金曜日の記事を理由にした添乗員の不当解雇事件にご支援を!

2009年3月29日
各位
株式会社金曜日
代表取締役社長 佐高 信

全国一般東京東部労組
執行委員長 岸本 町雄

登録型派遣で働く旅行添乗員の過酷な労働環境と労働組合結成の経緯を取り上げた『週刊金曜日』(2月20日号)が「虚偽」だとして、大手旅行会社「阪急交通社」の子会社で、添乗員を派遣する「阪急トラベルサポート」は3月18日、取材に応じた同社所属の添乗員で、全国一般東京東部労組HTS支部の執行委員長である塩田卓嗣さん(46歳)に対して「抗議文」を手渡し、「今後、添乗業務のアサイン(仕事の割当)をしない」と事実上の解雇処分を通告しました。

塩田さんは2007年1月、労働条件の改善を求めて仲間たちと全国一般東京東部労組HTS(阪急トラベルサポート)支部を立ち上げました。同支部を紹介した記事(執筆者・ライターの野村昌二さん)をめぐり、同社は「抗議文」の中で、日当の額や雇用保険加入の有無、添乗員が体調を壊して亡くなったとの記述などを「虚偽の事実」とし、「当社の名誉を著しく傷つけ、正常な業務の運営を妨害するもの」と指摘しています。しかし、著者の野村さんと出版社の金曜日に対して抗議などはしていません。

同社が問題視している記述はいずれも組合結成前の過酷な労働条件を説明した上で、同社に勤務する前の出来事(添乗員の死亡)について語ったものです。しかし、会社側は意図的にそれを現在の労働条件とは違うなどとして記事は「虚偽」との言いがかりをつけています。登録型派遣の添乗員にとって「アサイン停止」(今後の添乗業務を与えない)は解雇と同じ意味を持ちます。

この間、派遣添乗員の待遇改善を先頭でたたかってきた同支部委員長の塩田さんを見せしめにした「組合つぶし」であり「不当解雇」であるのは明らかです。「言論の自由への挑戦」でもあります。

東部労組と同支部はただちにアサイン停止=解雇処分の撤回を会社側に求めましたが、同社は拒否の姿勢を崩していません。また、記事の発行元である金曜日が同社に電話で抗議したうえで面会を求めたのに対して、同社東京支店の田中和男支店長は「会う必要はない」などと拒否しました。

このため3月23日には塩田さんを含む組合側、ライターの野村さん、発行元の金曜日側が同社東京支店を訪れて、あらためて面会を求めましたが、「会えない」という対応に終始しました。その際に会社に渡した週刊金曜日の抗議文に対しても「筋違い」など、不誠実な対応を行ってきました。

同社の今回の措置は、出版社やライターを飛び越えて、インタビューに答えた労働者本人のクビを直接切ることで、企業への批判や不満の声を上げることそのものを萎縮させるのが最大の目的です。こんなことが許されれば、働く者にとって言論の自由が奪われます。

東部労組は法的措置を含めたあらゆる手段をとるとともに、金曜日やメディア関係者らと協力しながら社会的な批判を同社に集中し、不当解雇の撤回・塩田さんの職場復帰を求める方針です。
また週刊金曜日もこのような会社に対し言論の自由を守る立場から、厳しく対応していきます。

労働組合つぶし、言論の自由・報道に対する重大な挑戦でもある今回の不当解雇事件について、私たちは今回の不当な解雇事件について「文化人・言論人一言アピール」運動を行い、いただいたアピールを冊子やチラシにして配布あるいは会社に突きつけることで、会社を社会的に包囲していく取り組みを行っていきたいと思っています。つきましては、この行動の呼びかけ人をお引き受けいただければ幸いです。ぜひご支援をお願いいたします。

以上
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文化人・言論人アピール

文化人・言論人アピール

呼びかけ人・賛同人一覧(名前五十音順)

呼びかけ人

雨宮 処凛 ( 反貧困ネットワーク副代表、『週刊金曜日』編集委員)
聞いた時、これじゃあもう誰も声を上げられなくなる、と思った。というか、私の取材が誰かの仕事を奪うことになるのであれば、自分自身がもう「取材」そのものができなくなる、とこんなことを放置していれば何も書けなくなり、言えなくなる。すべての書き手の問題であり、こんな「見せしめ」に私は絶対に屈したくない。

宇都宮 健児 ( 弁護士、反貧困ネットワーク代表、『週刊金曜日』編集委員 )
取材に応じた塩田さんをいきなり解雇するやり方は、卑怯であり、許せない。
言論の自由に対する重大な挑戦だ。

佐高 信 ( 評論家、『週刊金曜日』発行人・編集委員)
私はもともと平和主義ですが、売られたケンカは買わざるをえません。最低でも、相手と刺し違える覚悟でやります。「阪急」創始者の小林一三が泣いているのではないでしょうか。

中島 岳志 (北海道大学准教授、『週刊金曜日』編集委員 )
労働者に対する不当な処遇というだけでなく、ジャーナリズムの根本を崩しかねない極めて悪質な行為だ。
大阪人として「阪急」というブランドに信頼と親しみをもっていただけに、裏切られたという思いが強い。

湯浅 誠 ( 反貧困ネットワーク事務局長)
告発したら解雇とは筋違いも甚だしい。解雇撤回するまで、内部の労働運動とともに、「阪急トラベルでは旅行しない」という市民の包囲が必要と思います。

賛同人

 
(さらに…)

749号目次


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