定期購読料改定のお知らせ

日ごろのご愛読、心より感謝いたします。
本誌は、広告に頼らず定期購読主体の雑誌として、また読者のみなさまとともにつくる雑誌として、1993年の創刊以来22年間歩んでくることができました。この間、少しでもご負担のかからないようにと、定期購読料を据え置いてまいりましたが、このたび、まことに遺憾ではございますが、定期購読料改定に踏み切ることといたしました。その最大の理由は「配送方法の変更」です。7月17日（1048）号より、遅配・未着が散見された従来の配送方法から安定感のある日本郵便（株）の「ゆうメール」に変更しました。加えて原材料費等の高騰も内部努力だけでは解消できなくなっており、読者のみなさまに一部ご負担をお願いせざるをえない状況です。つきましては、まことに心苦しくはありますが、2015年12月4日（1066）号からのお申込み分、ならびに既に定期購読をされている方は同号以降で更新となるご契約分から、以下のように定期購読料を改定させていただくことになりました。
これまで以上に質の高い雑誌をお届けできるよう努力してまいります。何とぞご理解をたまわりますよう、伏してお願い申し上げます。

（購読期間）　　　（現在の価格） （改定後価格）
半年（２４冊）　   １１,７６０円→１２,２００円
１年（４８冊）　   ２３,０００円→２３,９００円
２年（９６冊）　   ４３,２００円→４５,０００円
３年（１４４冊）   ５７,６００円→６０,０００円
月々引落し(1冊)     　  ５００円→     ５２０円
※月々引落しは1冊の価格×その月の冊数を金融機関から引落し。

『週刊金曜日』発行人
北村 肇

お送りした『週刊金曜日』の残り冊数が、購読料金を入金したにもかかわらず残数が増えないというお問い合わせが多数寄せられています。これは定期購読システムの変更にともない、入金実績のシステムへの取り込みが遅れているためです。ご迷惑をお掛けして申し訳ございません。来週お送りする10月16日号で残り冊数に反映いたしますのでご確認ください。よろしくお願いいたします。

定期購読者のみなさまへ

　日ごろのご愛読、心より感謝いたします。
おかげさまで本誌は、広告に頼らず定期購読主体の雑誌として、また読者のみなさまとともにつくる雑誌として、１９９３年の創刊以来２２年間歩んでくることができました。この間、少しでもご負担のかからないようにと、定期購読料を据え置いてまいりました。消費税増税の際も、内部努力で乗り越えてきました。
しかしこのたび、まことに遺憾ではございますが、定期購読料改定に踏み切ることといたしました。最大の理由は「配送方法の変更」です。経費削減のため、２０１０年にそれまでの郵送（第三種郵便）からヤマト運輸（株）の「クロネコメール便」に切り替えました。その結果、地域や時期により遅配や未着が相次ぎ、読者のみなさまにご迷惑をおかけすることになってしまいました。また同社が今年４月、個人向けメール便を廃止するなど、今後も不安定な要素があります。そこで、より安定感のある日本郵便（株）の「ゆうメール」に切り替える決断をいたしました。
　また、原材料費等の高騰も内部努力だけでは解消できなくなっており、読者のみなさまに一部ご負担をお願いせざるをえない状況です。つきましては、まことに心苦しくはありますが、本年１２月４日（１０６６）号以降に更新となるご契約分、ならびに同号以降の新規購読のお申し込み分から以下のように定期購読料を改定させていただくことになりました。配送方法の変更は７月１７日（１０４８）号より実施いたします。
　これまで以上に質の高い雑誌をお届けできるよう努力してまいります。何とぞご理解をたまわりますよう、伏してお願い申し上げます。

（購読期間）　　　　　（現在の価格）　　（価格改訂後）
半年（２４冊）　 １１,７６０円→１２,２００円
１年（４８冊）　 ２３,０００円→２３,９００円
２年（９６冊）　 ４３,２００円→４５,０００円
３年（１４４冊） ５７,６００円→６０,０００円
　月々引落し(1冊) 　　 ５００円→５２０円
※月々引落しは1冊の価格×その月の冊数を金融機関から引落。

配送方法変更と定期購読料改定のお知らせ

定期購読の配送に関して

台風8号の影響により、７月１１日（９９９）号のお届けに遅れが生じております。申し訳ございません。読者のみなさま様には、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。

㈱金曜日

一人でも多くの方に弊誌を読んでいただきたいと「読者紹介キャンペーン」を行なったところ、たくさんのご協力を得ることができました。深く感謝いたします。７月１８号が１０００号を迎えることもあり、キャンペーン期間を７月１０日まで延長することにいたしました。なにとぞ、よろしくお願いいたします。

発行人　北村 肇

定期購読を検討していただけそうな方をご紹介ください。
ご紹介いただいた方には、見本誌送付時に紹介者のお名前をお伝えし、その方が定期購読された場合、その方と紹介者のそれぞれに図書カード（５００円）を２枚進呈させていただきます。

書式は自由です。紹介者のお名前と購読者番号（定期購読者以外の方は住所・電話番号も）、被紹介者のお名前、住所を明記していただき、ＦＡＸ・郵便・メールなどで業務部宛お送りいただくか、Ｗｅｂサイト「ご紹介フォーム」https://ssl.kinyobi.co.jp/consult/input.php?id=siをご利用下さい。

金曜日 業務部

5月末日まで読者紹介キャンペーンを実施中！

小誌が社会に少しでも影響力を持つために、定期購読を検討していただけそうな方をご紹介ください。
ご紹介いただいた方には見本誌送付時に紹介者のお名前をお伝えし、その方が定期購読された場合、その方と紹介者のそれぞれに図書カード（５００円）を２枚進呈させていただきます。

書式は自由です。紹介者のお名前と購読者番号（定期購読者以外の方は住所・電話番号も）、被紹介者のお名前、住所を明記していただき、ＦＡＸ・郵便・メールなどで業務部宛お送りいただくか、Ｗｅｂサイト「ご紹介フォーム」https://ssl.kinyobi.co.jp/consult/input.php?id=siをご利用下さい）。

金曜日 業務部

4月17日に臨時増刊号『さらば、独裁者――検証　暴走する安倍政権』（税込700円）を発売します。書店のみの発売です。定期購読には含まれませんので、最寄りの書店でお求め下さい。
※一部、本誌掲載記事を再録しています。
※音訳版も発行します。

消費税増税に伴う、駆け込み需要の荷物増加の影響を受け、物流状況に大きな混乱が生じており、３月２８日（９８５）号のお届けが大幅に遅れました。誠に申し訳ございません。また、現在も物流は回復に至っておらず、４月４日（９８６）号もお届けが遅れています。重ねてお詫び申し上げます。引き続きご迷惑をお掛けしますが、現状を鑑みて、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

消費税増税に伴う、駆け込み需要の荷物増加の影響を受け、物流状況に混乱が生じており、３月２８日（９８５）号のお届けが大幅に遅れております。誠に申し訳ございません。また、現時点で流通の回復具合が不透明であり、４月４日（９８６）号以降もお届けが遅れる場合がございます。現状を鑑みて、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

知る自由のためのやせ我慢

　日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会、出版文化産業振興財団の連名でポスターが制作され、２月から神保町の書店でも張り出されています。本誌はいずれの団体にも属していないのですが、そこには次のように大きく書かれています。
〈世界には、消費税20％でも本を非課税にしている国があります。〉
　この見出しに続く文章にはその意図が続いています。
〈イギリスでは、消費税の標準税率が20％にもかかわらず、書籍へは一切課税されません。
　出版物は、民主主義の発展・維持に不可欠な公共財。
　情報や知識に課税することは、文化を衰退させることになりかねません。〉
　出版業界も商売で成り立っています。販売価格を上げないためには本体価格を値下げしなければならないのですが、それでは利益を直撃します。だからどの業界も例外扱いしてもらいたいというのは本音でしょう。欧州では書籍や雑誌に非課税や軽減税率が導入されている国はいくつもあるのです。トヨタ自動車のような莫大な“消費税還付金”や税制優遇のある業界は別でしょうが（湖東京至元静岡大学教授が分析した本誌２０１３年９月20日号掲載のリポートによれば、トヨタへの還付金は12年度に１８０１億円ですし、11年度には還付のため豊田税務署は１３６５億円の赤字になっています）。

　しかしこのポスターの言葉に嘘はありません。本という、歴史と蓄積のあるメディアに人々ができるだけ多く接する機会があるよう守っていったほうがよいと私も考えます。

　この思いは伝統的に本を提供してきた図書館では、より日常的で自覚的なようです。先日、広く知られることになった『アンネの日記』破り捨て事件。犯人が捕まりづらかった理由として図書館に監視カメラが少ないことが挙げられました。なぜかと言えば、図書館には「知る自由」を守る自治精神があるからです。

　１９５４年に「図書館の自由に関する宣言」が採択され、そこに「図書館は利用者の秘密を守る」という言葉が見つかります。監視カメラが普及しても図書館は犯人をもふくめめた読者の知る自由を守ろうと踏みとどまっているように見えます。
「図書館の自由宣言」には次のような言葉も見つかります。
〈すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する。この権利を社会的に保障することは、すなわち知る自由を保障することである。図書館は、まさにこのことに責任を負う機関である。〉

　知る自由、知る権利のために今何をすべきか。出版には立憲政治における役割があります。その一端である『週刊金曜日』も、その取材報告や評論は民主主義を耕し、独裁や排外主義と闘う武器であるという矜持があります。消費増税という“経済制裁”は知る自由と権利の前に立ちはだかりますが、輸出産業や原発関連産業のように出版も国から“裏金”を受け取り、自由を衰退させたくはありません。よって『週刊金曜日』は部数が減り続ける中、増税分を負担して定価を据え置くという姿勢を示すことにしました。知性と欲望がせめぎ合う今の時代にこそ、『週刊金曜日』を多くの読者のみなさんに読んでもらいたいと気負っているからです。私たちはこのたび、やせ我慢をします。

　今後とも、みなさんに支えていただきたく、ご協力をなにとぞお願い申し上げます。

 『週刊金曜日』編集長　平井康嗣