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766号の注目記事

■加藤登紀子　佐高信　対談

デビューから四四年。現在全国コンサートツアー中の加藤登紀子さん。その音楽の魅力に佐高が鋭く切り込む……はずがのっけからまさかの脱力クエスチョン。対談は素直すぎる答え連発、ついには初対面の逸話も飛び出して-。

■「魔の山」が子どもを喰い殺す？
　石原都知事が南山開発で問題発言
　斉藤 円華

都は一〇〇億円を投じて「海の森」をつくる一方で、四七億円を費やして「山の森」を破壊しようとしている。
しかも都知事からは事実誤認の「魔の山」発言まで飛び出した。

■「９・11」から八年　孫崎享前防衛大学校教授に聞く
　今こそ問われる米国の「陰謀・謀略」の歴史
　聞き手 成澤 宗男

「９・11」事件の発生から、八年を迎えた。だが今に至るまで、事件を捜査したＦＢＩは「真犯人」を特定していない。
一方で「対テロ戦争」と称して事件を口実にブッシュ前政権が始めたアフガニスタン戦争は、オバマ現政権で拡大されている。
この不可解な現実を究明する上で必要なのは、戦争を起こすために米国が仕掛ける謀略工作の理解なのだ。

■真に消費者を守る組織を目指せ
　消費者庁と消費者委員会が発足
　岡田 幹治

消費者行政の一元化と強化で「生産者が主役の社会」を「生活者が主役の社会」に変える
――そんな触れ込みで設置が決まった消費者庁と消費者委員会が、九月一日発足した。
衆議院選挙の二日後という政権交代のはざま、準備不足での船出だ。

■いまだに残るＪＲ東日本不正取水事件の爪痕
　反省なき再申請への動きに、地元の反発高まる
　古川 琢也

ＪＲ東日本が信濃川から不正取水していたことが発覚し、
同流域での水利権を失ってから六カ月が過ぎた。
懸念された夏場の電力不足こそ切り抜けたといわれるが、
地元に残された傷跡はいまだ深いままだ。

■三九歳の餓死
　「助けて」の声を無視した
　北九州市生活保護行政
　藤藪 貴治

国の指導による「ヤミの北九州方式」のもと、二〇〇五年から三年連続で生活保護から排除された市民が餓死・自死した北九州市で、またしても生活保護を受けられなかった男性が餓死した。繰り返された悲劇。市の対応を検証する。

■教育の機会均等
　弱者切り捨ての教育政策
　瓦解する「学び」のセーフティーネット
　平舘 英明

民主党政権は、公立学校の実質無償化を謳っている。しかし、進学率九八％の高校教育では、学校の統廃合、経済的苦境、競争による階層化で「教育の機会均等」は崩れつつある。この現実に新政権の手腕が問われる。