福島の「未来」を高市政権は描けるのか
３.11から15年
3月11日で東日本大震災から15年がたった。死者・行方不明者2万人以上（震災関連死含む）、約2万6000人がいまだ避難生活を余儀なくされる。高市早苗首相は官邸ホームページで「災害対応の司令塔となる防災庁を今年中に設置」との計画を示すが、政府はこの間どのような「復興」政策を進めてきたのか。今号では地震、津波、原発事故を経験した福島の発災当時と現状、そして高市首相が目論む「未来」を明らかにしたい。
- 震災を語る
汚染水放出差し止め訴訟原告の漁師・小野春雄震災当時に何が起き、この15年間何が変わったのか。被災した当事者に話を聞いた。
- 中間貯蔵施設にいまも住民票を置いたまま……
総務省が「違法」状態を放置「住民票はそのままでいい」。国は東京電力福島第一原子力発電所の周辺住民にそう言って「中間貯蔵施設」の用地取得を進めた。被災者たちは、国“約束”を信じ、先祖伝来の土地を明け渡した。住民基本台帳法は現住所での住民登録を前提としているが、国は必要な法整備をしなかった。他の地域に避難した被災者は意図せず「違法」な状態にいまも置かれたままとなった。原発事故の後始末を巡り、国がついた罪深い「嘘」を調査報道記者の日野行介氏が暴く。
- F-REIとは何か
復興の裏にあるこの国の軍拡震災後、「色々な分野の専門家が知恵と技術を集めて、福島を元気にしよう」と福島・浜通りで国家プロジェクトが始まった。２０２３年にはその司令塔、Ｆ - ＲＥＩが発足。これは真の復興といえるものなのか？ 福島を見続けてきた筆者が分析する。
- ある名誉毀損訴訟から、福島原発事故後の
社会的対立について考えるある裁判で被告となった当事者が、原告の提訴会見で名誉を毀損されたとして提起した裁判で、控訴審の判決言い渡しが昨年末、東京高裁であった。異例なのは原告と代理人だけでなく、提訴会見を報じたメディアまでが訴えられたことだった。一審でメディアは敗訴、二審でも原判決が維持された。筆者はこの裁判の背景に、東京電力福島第一原発事故後に起きた社会の対立を見る。
- イラン攻撃後、増え続ける犠牲者
米国・イスラエルの狙いは
「核開発」ではなく政権転覆
どうする日本政治 高市一強を問う
- 防衛費拡大・円安インフレがもたらす財政リスクを検証
親米右派政権が日本を崩壊させる - 植民地・北海道の傷痕から、いま学ぶべきは
アイヌと和人、「和解」まであとどれくらい？ - 消費税の普通税規定をねじ曲げるな
高市政権よ、消費税減税を急げ！ - らんきりゅう（51）
遠かったはずの“戦争”が
イラン攻撃でリアルな脅威に - 不謹慎な旅（94） 足利・両崖山の山林火災
燃える山と文化財 - くらしの泉
【食】
食品表示がQRコードになるかも
賛否両論、あなたはどっち？ - きんようぶんか
映画『蒸発』
アンドレアス・ハートマン、森あらた両監督に聞く
人間の弱さや希望見いだす
【本】
『ジートコヴァーの最後の女神たち』
『ヘルパー裁判傍聴記 ホームヘルパー国家賠償訴訟』
『読む技法』
【映画】『マーティ・シュプリーム 世界をつかめ』
【音楽】『Can You See Me Now? ＋The Liminality of Her』
【映画】『決断するとき』
【TVドキュメンタリー】
週刊金曜日ちゃんねる
