私たちが世界を変える！
声をあげた若者たち

「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」。この質問に「そう思う」と答えた日本の若者（13〜29歳）の割合は11.3％と、米国、ドイツ、フランス、スウェーデンの中で最下位だった。3年前にこども家庭庁が実施した調査（＊）の結果だ。一方、欧米では2011年の「ウォール街を占拠せよ」（Occupy Wall Street）のように格差是正を求める抗議や気候変動をめぐる社会運動など、左派的な主張に共感する若い世代の活躍が目立った。この世代を「ジェネレーションレフト」と呼ぶ学者も現れた。日本でも「社会は変えられる」と信じ、声をあげる若者がいる。

（＊）我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査（2023年度）

• 【対談】能條桃子×中村眞大
  社会を変えるには
  若者の主体性発揮できる環境を
• 「若者気候訴訟」
  原告・角谷樹環 説明文
• 「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」
  呼びかけ人・平山貴盛 説明文
• 日米地位協定改正を求める
  「What is SOFA?」
  代表・崎浜空音 説明文
• ＳＲＨＲ（性と生殖に関する健康と権利）実現を目指す
  「＃なんでないのプロジェクト」
  代表・福田和子 説明文
• 「地方女子プロジェクト」
  代表・山本蓮 説明文
• どうする日本政治
  多党化時代を問う 説明文
• 日本政治の方向性――迫られる体制選択
  高市に新しい戦前を始めさせるのか
  戦後民主主義を持続するのか
  山口二郎 説明文