新型コロナウイルス／
東京大空襲75年

• “隔離”された感染クルーズ船をめぐる政府の横暴
  災害派遣と自衛隊法の拡大解釈
  新藤健一
• 新型肺炎との闘いの裏で
  中国を揺さぶる警鐘医師のひとこと
  古谷浩一

  「健全な社会は一種類の声だけであるべきではない」――。
  武漢で新型肺炎に感染して亡くなった湖北省武漢市の医師、
  李文亮さんのひとことが中国共産党の強権体制を揺さぶっている。

• 中国コロナショックでわかる
  自給率が低い日本への打撃
  垣田達哉

  新型肺炎による中国への打撃は、
  食のほとんどを外国からの輸入に頼る日本にとって深刻です。
  昨年と一昨年の輸出入データから、その影響を考えてみます。

• 東京大空襲75年
  補償されない被災者、
  公立資料館の不在

  1945年3月10日の空襲から75年。広島・長崎に匹敵する大量殺戮だが、
  空襲被災者に対する補償は行なわれていない。
  戦争の実態を記録する公立資料館も存在しない。
  なぜ、このような理不尽な状態が続いているのか。
  そして、被災者のために、これからの世代のために、
  私たちが取り組むべき課題とは？

• なぜ空襲被害者には補償がないのか
  元軍人軍属には60兆円、空襲被害者には０円
  栗原俊雄

  東京大空襲をはじめとする全国の空襲被害者に対し、国は一切の補償を行なっていない。被害者たちは国の姿勢に異議を唱え続け、議員立法での救援法の制定を求めている。

• 全国空襲被害者連絡協議会・河合節子さんインタビュー
  私たちが国会前で訴える理由

  東京大空襲で母と弟たちを失った河合さん。空襲被害者救済法の制定を求めて、国会会期中は毎週木曜日に国会前に立つ。不十分な救済法案であっても「はじめの一歩」として制定されてほしい、という願いを込めて。

• 「自虐史観」と批判され20年以上進展せず
  都立の「平和祈念館」計画が凍結され続ける中で
  山本唯人

  広島や長崎には原爆被害に関する公立の資料館が存在する。しかし東京には空襲に関する公立の資料館は存在しないまま、75年が経過する。都の資料館計画は20年以上も凍結され続け、遺族から寄贈された多くの遺品が倉庫で眠り続けている。

• 民間の東京大空襲・戦災資料センターが展示リニューアル
  「空襲の夜」の追体験をめざして
  植松青児

  都立平和祈念館の建設計画が凍結されるなか、市民の力で2002年に開館した東京大空襲・戦災資料センター（東京・江東区）。４月４日から展示を刷新してリニューアルオープンを予定している。