「住まい」の
セーフティーネットは
いま

平舘英明
公営住宅を「老人ホームの一時的収容場所」と称した住民がいる。入居者の高齢化と貧困化、住宅の空洞化が進み、団地には社会的弱者が隔離されるように暮らしている。「住まい」は人権だ。公営住宅の実態はどうなっているのか。各地を訪ね、住民の声に耳を傾けた。

• 宮城県・大阪府・東京都
  廃止・縮減に揺れる公営住宅
  

• 「公助が乏しい」
  枠組みはみ出すシングル女性
  

  中高年単身女性の貧困が深刻だ。低賃金、低年金、不安定雇用に加え、住居の確保と重い家賃負担が追い打ちをかける。住まいに困窮する女性の実態を追った。

• ＮＰＯ住まいの改善センター理事長・坂庭国晴さんに聞く
  人間にふさわしい住居の提供は国の義務
  

  全国に約２００万戸ある公営住宅。居住水準が高く、住まいのセーフティーネットとしての役割は大きい。公営住宅が抱える問題に取り組んできた坂庭国晴さんに話を聞いた。