安保大転換
聞く耳持たぬ
岸田政権の支持率急落
２０２２年12月16日は、第２次世界大戦後日本の安全保障政策が大きく転換した日として歴史に刻まれるだろう。岸田文雄政権は同日、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など安保関連３文書を閣議決定した。これによって、日本が直接攻撃を受けなくても、存立危機事態によって、相手の領域内を直接攻撃する「反撃能力」が保有されることになった。23年度から５年間で約43兆円の防衛費を見込んでいる。27年度には、防衛費が現在の世界９位から、米国、中国、インドに次ぐ４位に浮上している可能性が高い。「軍拡」は着々と進んでいる。しかも、その財源は私たちの血税だと言えば、反対世論が高まるのは当然だろう。閣議決定直後の17、18両日に朝日新聞社が実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は31％と、一昨年10月の内閣発足以来最低を記録した。不支持率は57％に上る。聞く耳を持たない岸田首相に「ノー」が突きつけられている。「安保大転換」第２回は、安保関連３文書の問題点について報告する。
- 半田滋の新・安全保障論
敵基地攻撃は全面戦争を招き
日本を破滅へ導きかねない安全保障関連３文書に盛り込まれた「反撃能力（敵基地攻撃能力）」。政府は「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力」だというが、念頭におく相手はいずれも核保有国。能力の保有だけでは済まず、日本を破滅に導きかねない危険性をはらんでいる。
安保３文書 要旨
- 今なぜ「戦争回避」か 政治家に伝えたいこと
岸田文雄政権による「安保大転換」に対し、シンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」は昨年11月、政策提言「戦争を回避せよ」を発表した。提言起草者の一人であり、権力機構の内側で安全保障・防衛政策を長年になってきた柳澤協二・元内閣官房副長官補（ＮＤ評議員）に、提言内容を踏まえ、現在の与野党政治家への注文をお願いした。 - 2023年
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すでに復興予算１２７０億円が防衛費へ
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【お金】
保険金のもらい損ねを防ぐために準備しておきたいこと - きんようぶんか
【本】
『ジャーナリストたち 闘う言論の再生を目指して』
『〈政治〉のこれからとアーレント 分断を克服する｢話し合い」の可能性』
『李良枝セレクション』
『パラレルワールドのようなもの』
『小さな芸術』
【映画】『ノースマン 導かれし復讐者』
【音楽】『ウィズアウト・スター・オア・コンパス』
【美術】大竹伸朗展
【TVドキュメンタリー】
週刊金曜日ちゃんねる
