シリーズ国葬への
疑義・第1回
- 吉田茂元首相の国葬で何が起きたか
「歌舞音曲」は控えよ安倍晋三元首相の国葬について、岸田文雄内閣は、９月に実施すると閣議決定した。国葬の根拠はあいまいで、通算８年８カ月の長期に及んだ政権の評価も定まらないままだ。賛否渦巻く中で行なわれるとすれば、どんな日になり、どんな影響を社会に及ぼすのか。それを探るため、戦後に唯一実施された、55年前の吉田茂元首相の国葬を当時の報道をもとに振り返る。
- 「安倍晋三の国葬に反対」ハッシュタグも続々拡散
数万「いいね」のツイートも - 統一教会と安倍ファミリーの深い関係
政治と宗教のあり方について国会は
独自の検証が必要第26回参議院選挙最終盤の７月８日、安倍晋三元総理は、奈良市大和西大寺駅前で選挙応援中に銃撃を受けて暗殺された。容疑者の山上徹也は現行犯逮捕され、事件の背景に、統一教会（現在は世界平和統一家庭連合、韓鶴子総裁）によって信者である母親の１億円を超える献金などにより家庭崩壊した問題が浮上した。統一教会と政治の暗部を探る。
核兵器禁止条約
- ICAN国際運営委員・川崎哲さんに聞く
第１回ウィーン締約国会議の成果と課題
「やることは決まった もう後戻りはしない！」
核兵器の開発から使用までを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」が国連で採択されてから５年――６月21?23日には第１回締約国会議がウィーンで開かれ、核廃絶への決意を示す「ウィーン宣言」と具体的な「行動計画」を採択した。米ロをはじめとした核保有国や日本政府が極めて後ろ向きな姿勢を続ける中で、国境を超える市民運動として非保有国に働きかけ、条約制定に大きく貢献してきた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）国際運営委員の川崎哲氏に、ウィーン会議に至る経緯、成果と課題について聞いた。 - ［特別寄稿］阿部信泰・元国連事務次長が解説
日本のオブザーバー参加「今からでも方針転換できる」
- 2022参院選 「勝者なき選挙結果」
野党に必要なのは若いリーダーによる
地道な陣地づくり - 株主代表訴訟、東京電力旧経営陣４人に約13兆円賠償を命令
最高裁判決を根底から覆し
原発事故は防げたと認定 - 兵庫県警機動隊
「県警は腐っとると自殺した息子は言った」
先輩隊員のパワハラ認定も 「因果関係」を否定 - きんようアンテナ
アベノマスク情報公開訴訟で新たな展開
伊藤詩織さんの「性暴力被害」勝訴確定 - 新龍中国(45)
習近平氏がめざす「偉大な領袖」
毛沢東は「建国の父」なのか - 【提携連載企画】 公害『ＰＦＯＡ』23
ダイキン幹部、PFOAは「危険なんですか？」 - どうする？ 日本の水質管理
有機フッ素化合物の米・勧告値、劇的引き下げの波紋 - カナダでは「闘う気力失い」安楽死も
化学物質過敏症患者には安全な居場所がありません - 【連載】これからどうする？
イエ中心主義を突き抜ける - 英国首相の辞任表明で後継者争いが始動
- メディアウオッチ
「離婚後に子どもに会えない」は
単独親権制度が要因ではない - はまぐりのねごと（118）
- なまくらのれん（205）
- 写日記（205）
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