著作権法改正案

誰が文化を「殺す」のか

作家やジャーナリストをはじめとした著作権者を置き去りにしたまま、著作権法が改正されようとしている。しかもその改正内容は、著作権者に対して一方的に犠牲や面倒を強いるばかりか、外交問題まで引き起こす恐れがあるものだ。早ければ今の通常国会に同法の改正案が提出されようとしている。

• 「税金を納めない会社」に配慮する文化庁
  グーグルの意向を忖度か!?
  明石昇二郎
• メディアを縛る法規制を次々繰り出す
  安倍晋三政権
  臺宏士
• 疑わしい「フェアユース」
  著作権侵害は「司法におまかせ」
  まさの あつこ

  文化庁から打ち出されているのが、「フェアユース」なる考え方。しかし著作権侵害を司法が判断する点で、日本版フェアユースは、本家米国とは似ても似つかないものになる。

• 対価を払う制度設計が必要
  権利制限の根拠は、公益であって私益ではない
  植村八潮

  著作物の「私的使用のための複製」とは、利用者が私的に利用できる権利ではなく、あくまで「著作者の権利の制限」である。だからこそ、「公益」であることが求められる。