闘う言論空間を護れ
「安倍政治」の
メディア支配
- 緊急座談会 古賀茂明×中野晃一×佐高信
テレビを抑え込む菅義偉官房長官次第に強まる安倍政権によるメディアコントロール。そんな中、11月中旬、『産経新聞』と『読売新聞』に立て続けに出された「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体の意見広告。それは「NEWS23」アンカー・岸井成格さんを狙い撃ちするものだった。政府批判がしづらくなりつつある状況について3人が語る。
- 官邸はいかにメディアをコントロールしているか
記者を操る首相秘書官
安倍政権の支持率が「高止まり」している裏には、首相官邸を司令塔とした巧みなメディア操作がある。それを狙っているのは、首相秘書官の今井尚哉氏に他ならない。しかも大手メディアは、そうした官邸にすり寄っているのだ。
- 改憲・歴史歪曲を目標に勢力拡大
右派市民活動による言論攻撃
「日本会議」の役員と重複する言論人・運動家らが、『産経新聞』と連動して数々の団体を立ち上げ、攻勢をかけている。彼らの狙いはメディアを沈黙させて多様な意見や事実を封殺し、「戦争ができる国家」に好都合なものにすることにある。
- 図解 「右派圧力団体」の人脈と相関図
同じ名前ばかり目立つ各役員
- 350億円の土地取得計画は放送法違反
前NHK経営委員会委員長代行
上村達男氏が断言、「籾井会長は罷免に値する」
「一種の不祥事だ」。上村達男・早稲田大学教授はNHKの籾井勝人会長の出現をこう表現した。上村氏は、NHK経営委員(2012年3月〜15年2月)時代に籾井会長を選出しており、反省を込めた『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』(東洋経済新報社)を出版した。「経営委員が求める会長の資格要件に反している」。同書で、そう言い切る上村氏に聞いた。
- 特定秘密保護法違憲訴訟の顛末
煙に巻かれたフリーランスの報道の自由
安倍政権が打ち出した特定秘密保護法。ジャーナリストの取材活動に大きく制限をかける同法は違憲であると、フリーランス記者などによって起こされていた第一審の判決が、11月に東京地裁であった。
- メディアを考える30冊
安倍首相とマスコミ大手幹部の会食だけをみても、政治権力とメディアの蜜月ぶりは目を覆いたくなる惨状だ。年末年始、メディアのありかたを腰をすえて考えるための30冊を編集部で選んだ。
- 歴代政権のメディア対応と何が違うのか
安倍首相の手腕を甘く見てはいけない
- 財務省を"恫喝"して屈服させた菅官房長官
軽減税率は公明党へのプレゼント - 番号提出を従業員に強制で現場は混乱
マイナンバー不提出者を"脅迫"する企業も - 〈2015-2016 スポーツ大放談〉
森喜朗から五輪とラグビー守れ! - 選択的夫婦別姓は実現せず、再婚禁止期間も廃止ならず
「司法の限界」に逃げた最高裁判決 - 「11・22事件」から40年
青春を祖国の獄に埋めた者たち
維新独裁の残滓が民主化勢力とせめぎあう韓国 - 高須芸能番外編 芸能業界人・絶対匿名座談会
「腐っても鯛」なレコ大と紅白 - ルポ ロヒンギャ族
真の右翼は差別に反対する - 形骸化した男女雇用機会均等法
『北海道新聞』セクハラ事件で女性自殺か