岸田政権による
「原発回帰」は矛盾と
危うさだらけだ

７月の参院選が終わるのを見計らったように、岸田文雄政権は、「グリーントランスフォーメーション」（GX）という新しい衣装を着せて、「原発回帰」の方針を打ち出した。2011年３月の東京電力福島第一原発事故を受けて政府が出した「原子力緊急事態宣言」は今なお解除されていない。そのなかでの原発・エネルギー政策の大転換である。原発回帰政策は、エネルギーの安全保障やコスト、使用済み核燃料など多くの問題をはらんでいる。今号では、政府の審議会メンバーとなっている原子力政策の専門家に、問題を８つに絞り、その矛盾や危うさを指摘してもらう。

• 岸田政権の原発回帰政策の８つの問題
  価格競争力もなければ
  エネルギー安全保障の優位性もない
  松久保肇

  ８月24日、岸田文雄首相は、肝いりの会議体である ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議 の第２回会合で、原子力政策について、 次世代革新炉の開発・建設、既設炉の再稼働、寿命延長、再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化という四つのテーマについて、年末までに検討するよう、経済産業省や与党に指示した。２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所事故以来の原子力政策を大きく変更するものだ。本稿ではこの「原発回帰」政策の内容の矛盾や問題点を八つに絞って指摘する。