シリーズ国葬への疑義・第4回

憲法学者が点検する
岸田政権による
違憲儀式の政治利用

　「誰の死をも政治利用してはならない」――シリーズ「国葬への疑義」第４回にあたる今週号では、気鋭の憲法学者２人に、憲法上の疑義から考えうることを考察してもらった。そもそも「弔意の強制」が憲法19条の「思想・良心の自由の保障」に反することや、国葬の強行が何ら法的根拠をもたないことは、憲法研究者ならずとも多くの市民が共有する「常識」になりつつあり、国葬問題は新たな段階に突入している。

　それは戦後、私たちの社会が曲がりなりにも築いてきた法治主義や「個人の尊重」といった憲法的価値の対極にある「人の死の政治利用」への告発の動きだ。

　これは今まさに焦点の統一教会と政治家の問題とも直結し、さまざまな虚偽と不法・違法を重ねてきた故・安倍晋三元首相の政治手法やその内実への評価とあいまって、安倍氏の国葬が統一教会問題の徹底解明を妨げる疑惑隠しにもつながるのではないか――との懸念となって表出し、岸田政権の支持率も急落している。

　学者や市民による提訴を含めたさまざまな批判が噴出する中で、今週、新たな動きが加わった。戦後の司法反動の激動期に最高裁の人事権濫用と闘い、民主化を求めた司法修習生代表の資格剥奪を撤回させた弁護士や元裁判官のグループ（「23期・弁護士ネットワーク」）が、新たな視点から声明を発表したのだ（きんようアンテナ欄参照）。「国葬」の名で国費を支出するならば、「国会の議決に基づくことを必要とする」などの憲法上の財政民主主義に反することも訴えている。（本田雅和・編集部）

• 法整備や国民的合意を省略
  法の支配を無視 既成事実化しても違憲
  小林節

  岸田文雄政権が強行しようとする安倍晋三元首相の国葬は、憲法に照らしてどこに問題があるのか。憲法学者の小林節氏が六つのポイントを挙げ、解説する。

• 必要なのは真相究明で、それを塞ぐ《まつりごと》ではない
  憲法とも民主主義とも相いれないシンボルの政治
  志田陽子

  「各種の真相究明が先で、実績を一方的に称賛する儀式を行なうことは、民主主義の理路とは相いれない」と指摘する憲法学者の志田陽子氏。国葬による負の影響や「囚われの聴衆」にされることを懸念する。