森友学園問題
安倍首相夫妻の大罪

財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題は、日本政府への信頼を根本から破壊した。この異常な行動の背景には安倍政権が発足させた内閣人事局がある。政権の意に沿わない官僚を、要職から外すことができる権限を官邸が握ったのだ。「政治」の圧力が、行政や民主主義を破壊するのを許すわけにはいかない。事実関係を解明するために、「首相の懐刀」今井尚哉秘書官、迫田英典元財務省理財局長、安倍昭恵氏の証人喚問は避けられない。安倍首相夫妻の罪はあまりにも大きい。

• 宮本岳志衆議院議員（共産党）インタビュー
  安倍昭恵氏らの証人喚問が必要なこれだけの理由
  片岡伸行

  佐川証人喚問によって「疑惑はさらに深まった」と野党側は強調する。学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題。今回の喚問の要点と今後の疑惑解明への道筋を、宮本岳志衆議院議員に聞く。

• 前川喜平・前文部科学事務次官に聞く
  佐川宣寿氏、今井秘書官との関係で偽証疑惑深まる
  横田一

  森友・加計両学園疑惑で奇しくも脚光を浴びた２人の元エリート官僚。だが、退官後のそれぞれの身の処し方は、天と地ほどに違ってしまった。その分岐点は、自身の良心を最後まで失わなかったことではないのか。

• 激化する「ポスト安倍争い」
  首相も駒にすぎない自民党の生き残り戦術
  天城慶

  今年９月の自民党総裁選で安倍晋三首相の３選に赤信号が灯った。内閣支持率の低下で自民党の「党内政局」が激しさを増している。さまざまな思惑が入り混じるなか、参議院自民党もカギを握っている。

• 今こそこの国の正義が問われている
  「佐川証人喚問」で「幕引き」を許すわけにはいかない
  金平茂紀

  安倍晋三首相は３月27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で、森友学園疑惑の解明を求める気運が収まるのを狙っている。だが、そんなことを許したら民主主義は死滅するだろう。