新型コロナウイルス
- 東京都は10代以下の新規感染者の割合が上昇
コロナから子どもを守れ まず大人が感染予防新学期が始まり、10歳未満を含む子どもたちの新規感染者が全国で急増している。子どもから家庭内感染が広がり、家族で自宅療養となるケースも。学校などでの感染対策の徹底をはじめ、いま大人ができることとは何か。
- 在宅療養コロナ患者の診療最前線から
肥満体や糖尿病で重症化傾向
「基礎疾患なし」で要注意症例も新型コロナウイルスに感染しても、病床不足のために入院できない患者が急増している。そこで専門チームをつくって自宅療養患者の診療にあたる取り組みが行なわれている。最前線の医師から見えてきたこととはなにか――。
- 新型コロナ感染とワクチンの副反応
ふたつの心筋炎リスクを比較してみた新型コロナワクチンの効果と副反応のリスク、やっぱり気になりますよね。
心筋炎のリスクを分析した論文が発表されたので、ご紹介しましょう。
ジェンダーと選挙
女性議員を増やすために
2019年の参議院議員選挙時、女性の有権者は約5470万人で男性は約5118万人。ほぼ半々で女性のほうがやや多い。だが女性の国会議員は衆議院で9.9％、参議院で23.0％。地方にはいまだに女性議員ゼロの議会もある。これは代表者が社会構成と比べ て不足している「過小代表」状態。これで民主国家と言えるだろうか。硬直化した今の政治を変えるためにも、女性議員の増加は待ったなしの課題だ。
- 辻村みよ子・東北大学名誉教授に聞く
日本にクオータ制の導入を！
男女共同参画基本計画で「2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるように」との目標を掲げてきた日本――しかし、今なお衆議院議員の女性比率が１割にも満たない。なぜなのか。ジェンダー格差の海外事情に詳しい憲法学者の辻村みよ子さんに日本の課題を聞いた。 - 女性議員 本気で増やす気ありますか？ 各党アンケート
改正候補者男女均等法が６月に施行されて初めての国政選挙を迎える。この法律は、政治分野における男女共同参画を推進する――簡単に言えば政党などに「女性議員を増やす努力をもっとせよ」と求めているものだ。各党は法律に定められた努力義務にどう取り組み、どこまで本気で女性議員を増やそうとしているのか。衆議院選挙が迫る中、アンケートを送り、文書で回答してもらった。 - 表面的な平等だけでは不十分
女性の立場に身を置く大切さ - 三浦まり・上智大学教授に聞く
候補者男女均等法の改正で何が変わる？
女性議員を増やすための法基盤として全会一致で2018年５月に成立した「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（候補者男女均等法）」。成立時から、体制を強化するための改正が目指されており、過酷なスケジュールのなか、今年６月に改正法が可決、成立した。同法の成立と改正に尽力した政治学者の三浦まり氏が、改正法の内容や意義、今後の課題について解説する。 - 改正ストーカー規制法施行に合わせ、被害者らが課題を訴え
「『恋愛のもつれ』以外の動機にも適用必要」 - 【第3期】金曜ジャーナリズム塾（第1講）
片山夏子 原発作業員の顔が想像できるよう、現場に通い続ける - メディアウオッチ
事実上の退任会見でも“逃げ”の菅首相
自民総裁選前に出た高市早苗氏の珍政策本 - 【提携連載企画】双葉病院置き去り事件08
涙ながらに別れを告げる警察官 - 新龍中国（35）
タリバン復権が台湾に与えた鈍い衝撃 - 『金曜日』で逢いましょう
中川紗矢子さん
週刊金曜日ちゃんねる
