【コラム】排外主義との闘いに参画を

庁内外からの批判を受けて三重県は、アンケートに補足資料を添付した。だが内容は県内の外国人統計やＳＮＳ上でのヘイトに軽く触れた後、個人情報流出の危険などを重ねて書いた、知事方針の補強でしかない。
　会見などで知事は、「情報漏洩対策」が目的で「差別ではない」と強調するが詭弁だ。そもそも人種差別撤廃条約１条には「目的又は効果」があれば差別は成立すると明記されている。「目的」は一要素にすぎない。昨年以降、ネット上に増殖する差別書き込みを見れば「効果」は明らか、知事の言動は明確な差別であり差別の煽動だ。
　知事は「排外主義はとらない」「共生施策は進める」とも言うが、理由は「県の経済成長に外国人材は必要不可欠な存在」だから。それは共生とは異質の利用であり搾取だろう。外国籍住民を人として対等に遇する感性が欠落している。あまりに下品だ。
　これが植民地主義を過去としない社会の地金だ。先の総選挙では極右宰相が圧倒的多数を得た。右派はさらに勢いづき、外国人攻撃が「人気取り」に利用される。問題は一地方に止まらない。ぜひ、おのおのの言動をもってこの排外主義との闘いの一前線に参画してほしい。「共生」を地域から創り直すために。（中村一成）

（『週刊金曜日』2026年2月27日号）

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