東京電力の正体

■原発事故による賠償枠組みの背後に見える　経産官僚と東電の蜜月関係　横田 一政府案として報じられている事故の賠償スキーム（枠組み）は論外だ。東電や株主が優遇され、電気料金上乗せによって私たちが重荷を背負う。なぜこうなるのか。その背後には、東京電力と官僚との長年にわたる “贈収賄疑惑”が浮上している。■労組頼みの民主党に脱原発は難しい　原発推進の連合、背後に電力総連あり　村上 力菅直人首相は五月八日、中部電力浜岡原子力発電所以外の原発の運転停止を求める可能性を否定した。ほかの政策を見ても、民主党は脱原発どころか、自民党よりも原発を推進しようとしているのは明白だ。背景には、民主党に原発推進へと舵を切らせてきた労働組合の“暗躍”がある。■低炭素社会と原発は抱き合わせだった　「エコ」企業を目指した東電の“エゴ”　古川 琢也地球温暖化問題への取り組みが「エコ」「ロハス」と呼ばれ市民権を得る一方で、脱原発派の市民たちの声が少数派として封じられてきた近年の日本の環境保護運動。東電が大口スポンサーとなったことで、日本の「エコ」が歪められてきた面はなかったのか。■東北復興・原発災害支援のために　予算の見直しと圧縮で財源を　青木 泰未曾有の災害に、多くのボランティアが現地に駆けつけ、寄付が届けられ、善意の輪が広がっている。それに応え「公」が行なう巨額な復興のための大型補正と財源確保には、一度きめた今年度予算をもう一度見直し圧縮することが必要ではないか。■震災後の難局で国民感情を煽るな　本当は消費税増税は必要ない!　浦野 広明　×　荻原博子　東日本大震災の復興予算が検討される中、財源として消費税の増税が俎上に載せられている。はたして、「復興連帯税」として、国民全員が負担する必要があるのか。本誌でおなじみの税理士・浦野広明さんと経済ジャーナリストの荻原博子さんが、復興財源について語り合った。