【オンライン投票】もっともひどい政治家の差別発言とは？　投票結果発表　１月９日

「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」は、2017年に政治家が公的な場で発言した差別的発言から五つを挙げ、ワースト発言に投票を呼びかけるオンライン・キャンペーンを実施。17年12月29日～18年1月6日の９日間で1457人（女性1015人、男性372人、その他・分からない59人、性自認無回答11人）が投票した。
　ワースト１位は山東昭子議員（自民）の「子どもを４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」（605票）、２位は竹下亘・自民党総務会長の「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（宮中晩餐会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」（578票）だった。１位は女性の45％、２位は男性の48.４％が選び、３位以下に大差をつけた。同会は「発言は氷山の一角」「今まさにTime's Upの運動が起こっています。私たちも、公人によるジェンダー差別発言は『もう終わらせる時期が来た』という認識を広げていければ」としている。３位以下の発言や投票結果はURL・https://goo.gl/r74FAfで見られる。

【裁判】サイボウズ社長、選択的夫婦別姓求め国を提訴　１月９日

　ソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長ら男女4人が、国に計220万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。訴状によると、青野さんは2001年に法律婚して妻の姓に変わり、旧姓を通称使用しているが、所有株式の名義書き換えで多額の手数料がかかったほか、二つの名前を使い分ける煩雑さを体験した。
　原告らは、国際結婚では姓を選択できるのに、日本人同士の結婚では同姓しか認めていない戸籍法の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法に反すると主張。提訴後の会見で青野さんは、「今回の提訴は、2年前の最高裁判決で悔しい思いをした方々など、数十年間の積み上げられた思いにつながっている」と話した。

【国際】ブラジル・リオで「セクシー広告」を禁止する州法制定　1月10日

　ブラジルのリオデジャネイロ州は10日、企業が女性差別や虐待ととられるようなセクシーすぎる広告を出すことを禁止する州法を制定したと発表した。違反には罰金が科せられる。
　時事通信によると、疑わしい広告は州当局を通じて有識者による委員会に通告され、違法性を判断。罰金は、テレビが32万レアル（約1100万円）、SNSサイトが64万レアル（約2200万円）などで、度重なると罰金が加算されるという。