選挙では消費税減税をうたった高市早苗首相ですが、減税は一向に進みません。
筆者によると、消費税率を０％にした場合、POSシステムに影響が出るらしいです。
かといってこのままでいいわけないので、早めの準備を求む。

　食料品への消費税０％が現実味を帯びてきている。筆者は０％賛成派だが、大きな不安がある。それは「税率０％はＰＯＳのシステム上問題はないのか」ということだ。

ＰＯＳシステムの消費税０％は未知数

　私は若いころ、流通業界で働いていたことがある。ある時期、レジＰＯＳ業界のトップ企業にも勤務していた。営業推進というスタッフの立場だったこともあり、システム担当と話すことも多かった。何十年も前の話だが、ある時、その時のシステム担当者（かりにＳ氏とする）と消費税の話になった。

私「ご苦労様でした。もうこれで消費税が何％になっても大丈夫ですね」

Ｓ「いやー、上がる分にはいいんですけれどね、０％に戻せとなると怖いんですよ」

私「えっ？　元に戻すだけじゃないんですか」

Ｓ「いやあ、（消費税のために）システムを新しく作ったので、戻すのではなくて０％にするんですよ」

私「ええ、それが何か問題あるんですか？」

Ｓ「０％となると、システムがどういう反応をするのか、よくわからないんです。０％でなければいいんですけどね」

　といった内容だった記憶がある。そのあともいろいろ専門的な話を聞かせてくれたはずだが、難しすぎて覚えていない。

　お互い「消費税は上がることはあっても、０％はないですよね」と言って終わった気がする。ただそれ以来、私の中では「消費税０％は怖い」というイメージがずーっと残っていた。そして、０％が現実のものとなりそうである。

改修になぜ１年以上もかかるのか

　昨年５月31日付の『朝日新聞』では、ファクトチェックということで「レジＰＯＳシステム改修『１年かかる』／石破首相発言は『ほぼ正確』」という記事を掲載している。

　その記事では大手システムメーカー２社は、「消費税をゼロにする場合は、『そもそもそういう設定を想定しておらず、新たなシステム開発に近い』ため、単なる税率変更よりも改修期間が長引く可能性があるという」と述べている。これを受けて『朝日新聞』は「２社はシステム改修などが必要になるため１年以上かかる見通しを示し、１社は数カ月から半年と回答した」ことを受け、石破発言は「ほぼ正確」だとしている。

　私は「あの時の彼はこのことを言ったんだ」と、やっと理解できた。『朝日新聞』は「ほぼ正確」という判断を示したが、この「ほぼ」は何を意味しているかが問題だ。システムメーカーは「１年」とは言っていない。「１年以上」ということは「何年かかるかわからない」とも受け取れる。「新たなシステム開発」という言葉も気になる。しかも小売店のＰＯＳデータは、すべてではないが、数多くの企業に共有（転送）されている。そちらへの影響はないのだろうか。