高市早苗・自民総裁の誕生に伴い、「初の女性首相」がもてはやされている。公明党が連立与党からの離脱を通告し、浮かれムードはいったん水をさされた形だが、右派を中心とした「女性首相」をめぐるはしゃぎぶりの陰にちらつくのは「女性の登用を通じて雇用平等を阻む」というねじれた手法だ。

平等順位は改善しても

　10月７日、衆議院第一議員会館で開かれた安保法制批判シンポジウムの告知文で、参加団体の「安保法制違憲訴訟　女の会」は次のように述べた。「高市氏は、いの一番に『ワークライフバランスをかなぐり捨てて』『強い日本』をつくるために『まい進する』と宣言しました」「高市総裁誕生で家父長制にＢＡＣＫしながらジェンダー平等指数は格段にアップするでしょう」

　ジェンダー・ギャップ指数は、「世界経済フォーラム」が毎年公表している各国の男女格差度を示す指標だ。日本は下から数えた方が早いような順位で低迷してきた。原因は、【図表１】のように政治と経済分野の平等度が低いことだ。そうした中での「女性総裁」「女性首相」の登場は、政治分野の指数を改善させ、日本の順位は上がる。

　ただ、その「女性首相」が、仕事と生活の両立を無視して「強い日本」を目指すとき、足元での女性の働きやすさや経済力は、むしろ後退する、という批判だ。

　選択的夫婦別姓制の実現を目指して活動する井田菜穂も、10月11日付『ハフポスト』で、「高市氏は（別姓に）ただ反対というだけではありません。当事者の口をふさごうと積極的に行動してきました」と述べている。地方議会での夫婦別姓を推進する意見書の可決が増えた２０２１年、高市事務所から42都道府県の地方議会議長（当時）あてに、国会議員も連名でこれに賛同しないよう文書が送られたからだ。

　介護や保育などのケア部門への公的支えの強化は女性が働くうえで不可欠だが、こうした福祉予算は高市が主張してきた「富国強兵」型の政策では大きく圧迫されかねない。「ジェンダー平等指数はアップ。足元では家父長制にバック」という事態の出現だ。

　新聞記者時代、上司から「女性の記者が増えることは大歓迎だが、女性差別問題など書く女性記者はいらない」と言われたことがある。「高市総裁」の誕生は、このような「ジェンダー差別と批判されたくないが、ジェンダー平等は実現させたくない」という人々の矛盾した夢を背負っている。

　差別と批判されたくないが平等は避けたい、という手法は、第２次安倍政権下でも実践されていた。同政権は13年、国連安保理１３２５決議に基づく国内行動計画（ＮＡＰ）の策定に乗り出した。この決議は、１９９５年の第４回国連世界女性会議（北京女性会議）で採択された「あらゆる領域におけるジェンダー主流化」を背景に、女性が和平交渉や平和維持活動の意思決定から排除されている現状の転換を目指したもので、２０００年に採択されている。

　日本ではそれから13年もたってから、「戦争しない国」という日本の戦後を土台から変える「安保法制」の検討開始と同時期に登場したことになる。

　ＮＡＰの策定には女性や市民の参加が求められている。日本でも、検討が始まると聞いて、「慰安婦」問題など戦時下の女性への暴力や大災害時のマイノリティの安全などのテーマに関わってきた複数の女性団体が、「人間の安全保障」にかかわる項目を盛り込ませようと、外務省と折衝を始めた。

　だが、15年の安倍の国連演説では、「女性も意思決定に参加」と海外にアピールしつつ、「慰安婦」問題など女性の人権関係のテーマは無視され、女性自衛官の増加策に利用された。外務省との折衝に参加した亀永能布子は、「女性たちの努力が土壇場で簒奪された」と怒る。

【図表２】のように、女性自衛官の比率は右肩上がりを続け、24年版『防衛白書』は「女性の採用・登用拡大等の人的基盤の強化」として30年度までに全自衛官に占める女性の割合を12％以上とする目標を掲げた。

　一方で、女性自衛官の人権保障は立ち遅れ、女性の自衛官へのセクハラをめぐる訴訟も続いている。