株式会社arca代表取締役の辻愛沙子氏は別姓で法律婚を望む当事者として「旧姓の通称使用でなんとかしようとするのは詭弁。互いの姓を尊重できる選択的夫婦別姓の実現こそが今結婚を考える当事者として求めているもの」と断言した。

　「地方からの女性流出と夫婦同姓には関係がある」と指摘するのは、「地方女子プロジェクト」代表の山本蓮氏。「女性流出の理由を調べると、周囲から結婚や出産について干渉され、『女性らしさ』や『女性の役割』を押しつけられるという偏見や差別が根底にあることがわかった。この構図の中に９割以上、女性のほうが改姓する制度がある。地方こそ夫婦別姓制度の実現が必要。女性が男性の所有物であるかのような古い家族観が和らぐことで、若者や移住者が地域に馴染みやすくなる」と述べた。

　自民党が過半数割れした今国会で選択的夫婦別姓制度実現が期待されたが、参院選を控え、別姓反対派の票も取りこみたいなどの政党の思惑もあり、法案は一本化できなかった。制度導入を公約に掲げていた国民民主党はトーンダウンし、独自案を出す方向だ。

　選択的夫婦別姓制度導入を目指し長年活動してきたｍネット・民法改正情報ネットワークの坂本洋子理事長は「国民民主は、保守票取り込みのため通称使用の法制化を主張し始めた」と批判。「人権政策を軽視し、有権者への約束を反故にする政党は信頼されないということを参院選で示したい」と語った。