今国会での実現が望まれていた選択的夫婦別姓だが、極めて難しい情勢だ。立憲民主党が取りまとめた民法改正案の要綱を自民党の「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」に渡した４月時点では、同議連も法案を評価していたが、党内の意見集約に至らなかった。

　野党もまとまらず、５月19日には日本維新の会が独自案（戸籍に旧姓を記載し、結婚後も旧姓を通称使用できるとする法案）を衆議院に提出。同党の藤田文武前幹事長は会見で「この法案で旧姓使用に関する日常生活上の困りごとはすべて解消できる」と述べたが、15日に参議院議員会館で開かれた「選択的夫婦別姓制度の導入を求める院内学習会」（日弁連主催）では、「通称使用の限界」を訴える声が多くあがっていた。　

　経団連ソーシャル・コミュニケーション本部統括主幹の大山みこ氏は「旧姓の通称使用ができても戸籍名を求められる場面が大変多い」とし、株式会社Will Lab代表取締役の小安美和氏は、「帝国データバンクの調査では旧姓使用を認めている企業は全国で約63％。企業規模が小さくなると容認率が下がり、認められない現場は多数ある」と解説。「ある市役所の女性は結婚した途端、申請していないのにメールアドレス（の名前）を変えられた」と事例を話すと、会場は「えーっ」とどよめいた。