申教授は、「政治分野の指数は、国会や中央政府の閣僚における女性の比率に基づいて算出されるが、この数値を短期間で高めるのは容易ではない」とし、「まず地方議会や自治体行政などで女性や若者の進出を促し、将来の担い手となるパイプラインを太くしていくことが重要。そのためには、これまで以上に積極的な取り組みと、長期的な視野に立った継続的努力が求められる」と提言した。

平等実現は１２３年先

　一方、比較的数値が高い教育分野や健康分野にも課題はある。岡野教授は「教育分野は他分野に比べてランクが高いとはいえ、『高等教育』のランクが１１２位なのは、先進国とは思えない低さ」とあきれ、「社会保障制度、労働市場、教育制度のすべてが、旧態依然の男性中心社会を前提にしていることが数値に表れている」とも指摘した。

　健康分野について「生殖の自己決定権」の項目が昨年からRestricted rights（制限された権利）に格下げされたことに注目するのはＳＲＨＲ（性と生殖に関する健康と権利）の実現に取り組む公益財団法人ジョイセフのシニア・アドボカシー・オフィサー、草野洋美氏だ。このランクはEqual（平等）、near-equal（ほぼ平等）、uneven（不均衡）、restricted（権利制限）、unequal（不平等）という５段階評価の下から二つ目にあたる。

　草野氏は、「国際的にＳＲＨＲの状況が向上する一方で、日本には堕胎罪や中絶手術時の配偶者同意が残り、使える避妊法は少なくかつアクセスも悪く、包括的性教育の公教育化も妨げられているなど、権利侵害ぶりが国連から何度も指摘されている。そのことが同項目の評価格下げに反映されたのではないか」と解説した。

　世界各地で紛争が起き、米トランプ政権がＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）施策を廃止するなど、世界規模でもジェンダー平等への道は険しい。ＷＥＦは「進捗はパンデミック（編集部注：新型コロナウイルス感染症の世界的な流行）前のペースを下回っており、完全な平等は１２３年先」の見込みだとしている。