各国の男女格差状況を示す報告書「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＧＩ）２０２５」を世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が６月12日に発表した。格差の少ない国から順位がつけられ、アイスランドが16年連続で１位。２位フィンランド、３位ノルウェーと北欧諸国が続き、最下位はパキスタンだった。

　

　日本は総合が１４８カ国中１１８位で、Ｇ７の中では今回も最下位。東アジアの中でも１０１位の韓国、１０３位の中国より下位だ。男女格差がない状態を１・０００とした時の達成率を示す数値では、経済分野が前回の０・５６８から改善して０・６１３になり、１２０位から１１２位と上昇。しかし政治分野は前回の０・１１８からさらに悪化して０・０８５になり、１１３位から１２５位に下がった。女性閣僚が岸田文雄内閣の５人から石破茂内閣の２人に減ったことも影響していると思われる。

　申琪榮お茶の水女子大学教授（政治学・ジェンダー学）は「今年も政治分野におけるジェンダーギャップは改善されず、全体順位を引き下げる要因となった」と分析。岡野八代同志社大学教授（政治学）も、この数値は「国家の意思決定機関である政治領域からの女性排除を示す」と指摘した。

　世界全体としても政治分野の格差が目立つ。ＷＥＦの報告書にも「『政治参加』は最も大きな進展を遂げている一方で、これまでに改善された格差はわずか22・９％。グローバルな平等実現の最大の障壁になっています」とある。

　日本の場合、改善するにはどうしたらいいのか。