地方３７２議会が採択

　集会には、アクションに賛同する国会議員が駆けつけ、口々に批准への熱意を述べた。国会では現在、ジェンダーの重要課題の一つである選択的夫婦別姓法制の審議入りが焦点となっている。選択議定書が批准されれば、制度導入への力強い後押しが得られる。

　15年に最高裁判決のあった第一次夫婦別姓訴訟で弁護団事務局長をつとめた打越さく良議員（立憲）は「女性活躍は言っても女性差別撤廃は言わない」と、日本政府の姿勢に人権の視点が欠如していることが進展を妨げていると批判。本村伸子議員（共産）は、別姓に関する法案の審議入りが停滞している現状への歯がゆさを述べつつ「私たちは諦めない。絶対実現していく」と決意を示した。

　OP―CEDAWアクションは、地方議会で批准を求める意見書採択を進める運動に取り組み、５月30日現在で３７２議会の採択に達している。それぞれの地域で、地元の議員に手紙や電話、訪問など、繰り返しアクセスし、勉強会を開き、理解をひろげていくという地道な努力の積み重ねで実現してきたものだ。

　共同代表の浅倉むつ子早稲田大学名誉教授は、「地方議会は地域住民といちばん近いところにいる。地域で民主主義が広がっていると感じる」と述べ、福森和歌子議員（立憲）は「こんなに皆さん頑張ってくれてるので、私自身一日も早く実現するように頑張っていく」とあいさつした。

　会場では、アクションのメンバーが各自治体での採択状況を表す手作りマップを掲げ、国会議員は署名用紙を手にして、共に取り組みをアピールした。請願署名と意見書採択の二段構えで、国会に働きかけを続ける。