国連の女性差別撤廃条約は１９７９年に採択されたジェンダー平等の国際基準で、日本政府は85年と早期に批准しているものの、裁判など実生活に条項が生かされていないのが現実だ。選択議定書は99年に国連で採択され、条約を批准している１８９カ国のうち１１５カ国が批准しているが、日本政府は批准していない。批准すれば、個人が国連に「条約違反」と通報できる個人通報制度と国連委員会による調査制度が導入され、実効性が上がることが期待される。

　条約と選択議定書は「車の両輪」であり、ともに批准してこそジェンダー平等が進むとして、日本政府に批准を求めている女性差別撤廃条約実現アクション（OP―CEDAWアクション）は、５月23日、衆議院第二議員会館で院内集会を開催。全国から集まった選択議定書批准を求める請願署名提出に向けて会場とオンラインあわせて90人超が参加し、署名９万９６７３筆を前に、実現への強い意思を共有した。

　国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は日本政府に対して、これまで繰り返し選択議定書の批准を促す勧告をしている。日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク共同代表の柏原恭子さんは、２００３年、09年、16年、24年のＣＥＤＡＷによる日本審査での活動から、それぞれの勧告や質疑に対し、日本政府がまったく同じ回答を繰り返していると指摘する。どの回答も「（選択議定書で規定されている制度は）注目すべき制度である」といいつつ「受け入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連で問題がある」として、「各方面から寄せられる意見も踏まえつつ、真剣に検討を進めていく」というほぼ同じ文言からなり、柏原さんはこれを「お決まりの三点セットで腹立たしい限り」と表現した。