会社側「“当面”解雇せず」

　このメールをどう見るか。早期退職の募集にも見えるが、少なくとも会社は個人を特定して通知した。特定の人にだけパッケージを示しているのだから、少なくとも退職勧奨といえ「指名解雇に近い」（東京管理職ユニオンの神部紅書記長）とも取れる。もし退職パッケージに合意しなければ解雇されるとしたら、そう見るのが当然だ。日本の法令を無視した乱暴な解雇との指摘を受けるだろう。

　通知後、会社は３月17日に東京・目黒区のホテルでユニオンとの団体交渉に応じた。団交は非公開で、ユニオンによると会社は対象となった者が退職するかどうかを判断できる「退職勧奨」だと説明したという。そうであれば「パッケージを拒否しても解雇にはならないのだな」とユニオンが確認すると会社は「当面は解雇しない」と回答。ただ、最後まで「当面」という条件を抜きに「解雇しない」とは言わなかったとのこと。未だその行方は不透明だ。団交時にコメントを求めた筆者に対し、会社側は無言のまま部屋にこもった。

　同社には日本人も含め多様な国籍の労働者が働いている。解雇された場合、職探しの不安もさることながら、就労ビザが保たれるのか、家族との生活も維持できるのかなど不安は広がっている。ユニオンには短期間で約70人が加盟した。結果的に対象にならなかった組合員も多いが、それでも組合を離れず、その数は増え続けているという。ある組合員は「簡単に人を辞めさせるという考えにショックを受けた。組合を作り初めて話ができた。これを大事にしていきたい」と話す。

　必要な時は大量に雇い、要らなくなったらすぐに解雇。人を部品のように扱っていることに、労働者は抗っているのだ。

（『週刊金曜日』２０２３年４月１４日号）