トマホークは一括購入

　一方、同省側はトマホークの購入、配備計画については①トマホークの購入は23年度に一括して行ない、翌年度以降の購入の予定はない（※政府は購入数を非公表）②現在８隻保有するイージス艦すべてにトマホークを搭載する予定③取得したトマホークを保管する弾薬庫は全国に70棟程度を計画している――と概略を説明した。

　同省は国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」の能力向上にも取り組む方針だ。市民側は「射程は約１０００キロと報道されており、長距離攻撃が可能になる。中国や北朝鮮は洋上の艦艇を攻撃するミサイルとは見ないのではないか」と質問。しかし、同省側は「射程距離を答えれば自衛隊の能力が明らかになる。自衛隊の手の内を明らかにすることになるので、お答えを差し控える」とした。

　また、「12式」などの国内製造態勢の拡充に１２９６億円が計上されていることについて、市民側は「三菱重工と契約する予算と思われるが、政府はいち民間企業を支援するのか。本来は企業が負担すべきものを、われわれの税金で負担するのか」と質したが、同省は「特定の企業に供与するための予算との指摘はあたらない」と答えるにとどめた。

　ヒアリング後、主催者が記者会見した。杉原浩司・武器取引反対ネットワーク代表は「敵基地攻撃能力を決める前から、岸田政権全体として、トマホーク購入という脱法行為を行なっているのが分かった。装備の数も明らかにしないと抑止力にもならない。政府のめちゃくちゃな理屈を国会審議でも追及してほしい」と語った。

（『週刊金曜日』２０２３年２月２４日号）