年が明けても反対運動

　国会議員に続いて登壇した市民連合の中野晃一・上智大学教授は「国葬もそうだが、安倍（晋三）さんが消えてしまった後、右派の暴徒化を恐れ、米国の顔色をうかがう岸田さんが『安倍さんの後継者は自分だ』と示したいがための政策」と指摘。他方で「今日来てくれた野党や議員の人たちを私たちが後押ししていかないと、このままずるずる既成事実化されてしまう」と危機感を示しつつ、閣議決定後も運動を通じて政府の暴走を抑止していく必要があると強調した。

　日本山妙法寺の武田隆雄上人は「財源論をめぐる自民党内の争いばかりを報道することで岸田政権の暴挙を容認している」とマスコミの姿勢も批判。「安倍国葬反対の世論形成に成功した経験を活かし、大軍拡反対の大きな世論を作ろう」と語った。

　法律家６団体事務局の南典男弁護士は「来年の通常国会には軍事大拡大予算案や関連法案が出されるだろう。私たちの命や生活を守るため、大軍拡から軍縮への転換を求めていこう」と述べた。

　国会周辺での行動は翌16日昼間（首相官邸前）、閣議決定後の19日夕刻（衆議院第二議員会館前）にも行なわれた。また、年明け以降も１月８日午後２時から東京・新宿駅東南口での「総がかり行動実行委員会青年ＰＴ」による新春街頭宣伝活動などの活動が予定されている。

（『週刊金曜日』２０２２年１２月２３日号）