「奨学金」といえば本来、向学心に燃えつつ経済的に恵まれぬ若者を支援するものだったはず。しかし、それが今や学生たちを相手に搾取を働き未来を奪う悪徳金融業者と化していた。その実態を追ってきた筆者による入魂の連載第１弾！

　Ｂさん（30代前半）は２０１１年４月に大学に入り、準備金50万円と月８万円、計４３４万円の学資を日本学生支援機構（以下、支援機構）に借りた。利息付きの第二種。卒業は15年春。同年10月から35年９月まで20年をかけて毎月約１万９０００円の月賦で返還をするという誓約書に署名した。

　卒業後は低収入の仕事しかできず、返還は３年ほどで行き詰まる。返還猶予を申請すると認められた。

　暮らしに追われながら時間が経ち、19年５月、予想もしなかったことが起きる。約４３０万円以上を一括で払えと請求されたのだ。「返還期日到来分」の元本が14カ月分の約26万円、そこに将来払う予定の「期日未到来分」が３９８万円加算されている。さらに利息と延滞金だ。猶予期間中だと思っていたＢさんは、驚いて支援機構に問い合わせた。

「返還が猶予されていると思うのですが……」

　Ｂさんによれば、支援機構の職員はこう説明したという。

「猶予は１年だけ。続けて猶予を受けるには手続きが必要だ。Ｂさんはそれをしていない」

　支払期限まで１カ月弱しかない。払わないと年３％の延滞金が約４２０万円の元本にかかる。借金が年約12万円、月に１万円ずつ増える計算だ。うろたえているうちに月日が流れ、やがて裁判所から呼出状が届いた。訴訟（支払督促）を起こされたのだ。

　20年９月のある日、東京地裁６階の小さな法廷で口頭弁論が開かれた。延滞金などが増えて債務額は約４４８万円になっていた。不安な気持ちで被告席に座るＢさんを横目に、裁判官が事務的な口調で和解条項を読み上げた。

「被告は原告に対し、下記合計金額４４８万円の支払い義務があることを認める。……令和２年10月から22年４月まで毎月末日までに１万９０００円を支払うこととする。……分割金の支払いを怠りその額が３万８０００円に達したときは、被告は当然に期限の利益を失い……」

　５～６分で閉廷した。原告席にいた支援機構代理人の若い男性弁護士は忙しそうに法廷を去った。支援機構と随意契約を結ぶ熊谷綜合法律事務所（東京都千代田区）所属だ。代表者は熊谷信太郎弁護士。かつて吉村洋文弁護士（現大阪府知事）とともにサラ金大手「武富士」（10年に経営破綻）の元代理人をしていた経歴の持ち主だ。

　やがてＢさんが法廷から出てきた。「仕方ありません」。そう言うと足早に裁判所を後にした。アルバイトがあるのだという。

　東京地裁や簡裁に出入りしていると、同様の光景を頻繁に見ることができる。法廷での支援機構の姿勢は強気だ。請求している債権額の減額にはいっさい応じない。裁判所も流れ作業のように追認する。被告が出頭しない裁判も多い。その場合は、何百万円の支払い義務がある――という判決が本人不在のまま言い渡される。

　話を聞くと「仕方ありません」といった反応が普通だ。「払わない自分が悪い」と自分を責める人もいる。

　これが現代日本では常識的な感覚なのかもしれない。だが、本当にそれでいいのだろうか。