福島県庁の目的はなにか。（撮影／明石昇二郎）

そして「独自調査」報告では、同県の急性心筋梗塞死者数データに心筋梗塞ではない人が含まれている理由を「急性心筋梗塞という疾患の死因診断の難しさ」が一因であるとした。

福島県の報告を真に受けるなら、これまで同県内で死亡診断を担ってきた医師たちが、長期にわたって誤った診断か甘い診断をしてきたことになってしまう。人口動態統計における「統計不正」問題の勃発である。

最も懸念されるのは、この「独自調査」報告を根拠に、今後福島県では「判定不能」イコール死因不明となる人が続出することになりはしないか――ということだ。現に県立医大の島田部長はＮＨＫを通じ、
「死亡診断書に不明と正確に書くべき」
と呼び掛けている。

昭和の時代の死亡診断書には「心不全」や「呼吸不全」といった死因がずらりと並んでいた。これでは人口動態統計が意味をなさなくなるとして、死亡診断書の原因欄には「心不全、呼吸不全等は書かないでください」との指導を、国が都道府県や医療機関に対して時間をかけて行なってきた結果、現在の形に落ち着いていた。福島県の“異議申し立て”は、そうした苦労を無にしかねないものだ。

懸念はこれだけではない。昨今の生命保険では、がん・脳卒中・心疾患のいわゆる「３大疾病」に罹った場合に特約で保障するタイプのものがあり、中には心疾患を「急性心筋梗塞」に限って保障するとしたものもある。福島県の“異議申し立て”は、こうした生命保険の業界にまで影響を及ぼす恐れがあった。問題はワーストランキングの順位入れ替えだけにとどまらないのである。

風土病にしたいのか

“奇策”を放った福島県が気の毒でならないのは、「独自調査」のきっかけが「全国ワースト１」だっただけに、数字にケチをつけて汚名から逃れようとしているようにしか見えないことだ。

さらに、福島県の「独自調査」には重大な欠陥もあった。ワースト１となった15年とは別の年（17年）を調べているうえに、県内の一部地域しか調べていないのだ。